平成２１年 ３月定例会 平成21年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 ３月９日（月曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問 ────────────────出席議員（28名） 1 番 河 端 秀 樹 2 番 河 村 郁 男 3 番 谷 内 開 4 番 新 谷 末 次 5 番 越 智 仁 美 6 番 篠 永 誠 司 7 番 山 本 照 男 8 番 苅 田 清 秀 9 番 吉 田 善 三 郎 10 番 進 藤 武 11 番 井 川 剛 12 番 宇 高 英 治 13 番 原 田 泰 樹 14 番 青 木 永 六 15 番 大 西 晁 16 番 鈴 木 邦 雄 17 番 石 津 千 代 子 18 番 鈴 木 亮 祐 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 合 田 陽 子 23 番 越 智 滋 24 番 西 岡 政 則 25 番 川 上 賢 孝 26 番 三 谷 つ ぎ む 27 番 石 川 幸 雄 28 番 飛 鷹 總 慶 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 井 原 巧 副市長 藤 田 好一郎 副市長 大 西 博 明 （総務企画部） 部長 高 橋 広 美 次長兼企画課長 脇 武 延 総務課長 河 村 聖 載 総合政策課長 星 川 隆 人事課長 瀬戸丸 泰 司 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長 坂 上 秀 樹 （財 務 部） 部長 真 鍋 譲 財政課長 石 川 卓 （市民環境部） 部長 進 藤 年 範 環境衛生課長 大 西 末 博 （福祉保健部） 部長兼福祉事務所長 大 西 史 郎 次長兼こども課長 鈴 木 裕 展 次長兼保健推進課長 川 口 吉 勝 高齢介護課長 星 川 充 人権課長 潮 見 一 郎 （商工労働部） 部長 高 橋 章 夫 産業支援課長 福 田 裕 史 （農林水産部） 部長 森 川 芳 信 農林水産課長 玉 井 伸次郎 （建 設 部） 部長 徳 永 和 幸 建設課長 石 水 信 和 （都市整備部） 部長 紀 井 教 幸 下水道課長 山 内 英 政 都市計画課長 井 川 幸 久 （水 道 局） 局長 豊 田 耕 造 庶務課長 宮 内 敬一郎 （消防本部） 消防長 石 川 道 俊 次長兼消防署長 加 地 秀 俊 警防課長 吉 岡 洋 一 （教育委員会） 教育長 野 村 勝 廣 教育部長 高 橋 満 男 図書館課長 藤 原 正 （
監査委員事務局） 監査委員 後 藤 光 雄 ────────────────
出席事務局職員 局長 日 浅 博 仁 議事調査課長 井 原 俊 文 課長補佐兼議事係長 加 藤 徳 明 専門員兼議事係長 藤 田 泰 専門員兼議事係長 前 谷 美智子 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分開議
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飛鷹總慶議長 これより本日の会議を開きます。 この際，御報告します。 井川 剛議員より遅刻の旨届け出がありましたので，御報告します。 ────────────────
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飛鷹總慶議長 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
飛鷹總慶議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第78条の規定により，議長において鈴木邦雄議員，
石津千代子議員を指名します。 ────────────────
○
飛鷹總慶議長 これより日程第２，代表質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，石川幸雄議員の御登壇を願います。 〔
石川幸雄議員登壇〕
◆石川幸雄議員 皆さんおはようございます。議席27番石川幸雄でございます。新政クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 四国中央市の誕生から丸５年が経過しようとしていますが，時代はまさに未曾有の世界同時不況とも言われ，非常に困難な局面に突入しようとしております。政府は，景気の基調判断を５カ月連続して下方修正し，急速な景気悪化が続いており，厳しい状況にあるとした２月の月例経済報告を関係閣僚会議で了承しました。 また，日本銀行が１月に発表した地域経済報告によりますと，地方ごとの景気判断においては，軒並み下方修正を余儀なくされる中で，四国地方は辛うじて弱い動きが広がっていると踏ん張りを見せておりますが，その一方で，東京商工リサーチによる四国の本年１月の企業倒産は，負債総額1,000万円以上の件数が46件と，７年ぶりに40件を上回り，市民生活の足元にも不況の波が押し寄せていることを実感させられます。 井原市長はこの間，新しく誕生した
ふるさと四国中央市の未来のために，確固たる信念を持って
市役所改革宣言に基づく数々の実践を積み重ねてこられました。地方自治を取り巻く環境が，我々の予想をはるかに上回る速度で変化していく中にあって，当市の行財政運営が荒波にのまれることなく巡航速度を保っておりますことは，若き市長の英断とリーダーシップのもとに市民，議会，市職員が一丸となって取り組んできた成果であると確信し，改めて敬意を表し，心より感謝を申し上げる次第でございます。 今後の景気後退局面におきましても，冬来たりなば春遠からじという心境で暖かい春の訪れを待ちわびる市民の期待にこたえるべく，私
ども新政クラブは地方政治の一翼を担う市議会の役割を深く認識し，引き続き井原市長の
チャレンジ精神に倣い行財政改革と
地域経済対策の両面を旨として果敢に挑戦してまいる所存でございます。 それでは，通告に基づき順次質問をさせていただきます。 まず第１に，市役所改革第２ステージの取り組みについてお尋ねいたします。 昨年示された
市長マニフェストによりますと，市長は２期目の４年間を改革の第２ステージとし，新生，挑戦，改進，飛躍という１年ごとのスケジュールを立て，市役所改革の総仕上げに取り組むと宣言されております。 新生と位置づけた昨年は，第１ステージの改革を検証し，行財政改革や組織のスリム化を継承する一方で，自治基本条例に基づく市政の透明性の向上や市民参画の仕組みづくりを進められ，さらには公共施設のあり方や市の外郭団体の積極的な見直しにも着手されたところでございます。 これら一連の改革が評価され，
行革ランキングで全国806市区の中で82位となったことは記憶に新しいところでありますが，改革の本丸は今まさに私どもの眼前にそびえ立っているものと見受けられます。引き続き改革の手綱を緩めることなく，４頭立ての馬車が全力で駆け抜けて四国一質感の高いまちという桃源郷にたどり着けるよう力強い先導をお願い申し上げる次第であります。 さて，平成21年度の施政方針によりますと，組織機構改革においては，現行体制から２部11課を削減し，10部54課とする新たな市役所の組織体制を示しております。既に改革の第１ステージでは，市長の的確な情勢判断によって総合支所方式から分庁方式への移行を完了し，
市民窓口センターを初め商工版，農業版の
ワンストップサービスの体制を整えられたところでありますが，今回の組織機構改革の基本姿勢と今後の目指すべき組織づくりの方向性について御所見をお示しいただければと思います。 また，このたび取り組まれた
外郭団体評価診断書のポイント及び今後の指導方針についてもあわせてお示しください。 さらに，組織は人なりと申しますように，市役所改革の総仕上げにおいては，市長の政策遂行の第一線に立つ職員の意識行動改革が大きなウエートを占めると思われます。市長は既に当初の予定どおり，平成20年度から人材育成型の人事考課制度を本格導入され，新年度から課長職以上の管理職に目標管理制度を導入すべく諸準備を進めておられるようであり，今日までの行財政改革の牽引役としてみずから先頭に立ってこられました井原市長のマネジメントには，大きな期待を寄せるところでございます。 そこで，今後市長が構築を目指す
トータル人事システムの基本理念と具体的な内容について，現時点でのお考えをお示し願いたいと思います。 次に，
公共施設統廃合計画の策定，公表についてお伺いします。 平成21年度は，平成17年３月に国の新地方行革指針が示され，行政改革大綱や
集中改革プランの策定が自治体に義務づけられてから５年目の年となりますが，当市においては平成17年８月に行革大綱が示され，翌年３月，５カ年計画の
集中改革プランが示されております。この計画の中で，時代に即応した組織機構の見直しのための推進項目として，公共施設の統廃合計画の策定，公表を位置づけ，平成18年度に実施する予定とされております。 しかしながら，先日の新聞報道によりますと，統廃合計画の公表は，実質的には平成21年度に積み残されるとのことであります。確かにこれまでの計画策定に向けた取り組み状況をお尋ねしますと，市民生活と密接に関連する公共施設の統廃合に関する行政の慎重かつ入念な検討姿勢がうかがわれ，その姿勢はある程度納得できますが，10年後あるいは20年後を見据えた財政健全化のためには避けて通れない課題であると考えます。 市長はかねてより協働のまちづくりと
地域コミュニティーの拠点となる各地区公民館と４カ所の図書館は，統廃合の対象としないと明言されております。その点は大いに賛同いたします。 一方で，その他施設の統廃合につきましては，速やかに議会内で論議を経るとともに，多くの市民の理解と協力を得られる計画とした上で公表すべきと考えますが，理事者のお考えをお聞かせください。 次に，第２として景気後退局面における行財政運営についてお尋ねいたします。 再三言い尽くされておりますように，三位一体の改革によりこの数年来ほとんどの地方自治体の財政が疲弊の度合いを増しております。そして，まさに国の構造改革という
ボディーブローがきいてきたこの時期に，昨年アメリカ発の経済危機が
カウンターパンチとなって襲いかかろうとしております。 政府は，昨年10月の新たな経済対策に関する政府・与党会議，
経済対策閣僚会議において，それまでに決定した緊急安心実現のための総合対策に加え，生活対策のための基本指針を示し，家計支援のための定額給付金や
中小企業支援対策，
地域活性化対策を初めとした経済財政政策を打ち出しました。さらに，12月の
経済対策閣僚会議では，地方再生の戦略を改定し，生活防衛のための緊急対策を決定し，景気対策の総額を事業規模で75兆円としております。 国においては，日本経済は全治３年という基本認識のもと，当面は景気対策，中期的には財政再建，中長期的には改革による経済成長という３段階で日本経済の立て直しに取り組むということであります。 こうした政府方針に基づく国の第１次，第２次補正予算を受けて，本市においても安全・安心の実現や
地域経済対策の視点から，小中学校の耐震化診断や地域内の
生活道路維持補修，市営住宅や保育所などの生活関連施設の改修に係る新年度予算の前倒しによる事業を実施するため，２月に補正予算対応をしたところであります。今後も国の財政出動に呼応しながら，これらに続くより効果的な政策展開を図ることが市民の期待するところであります。 そこで，お伺いいたします。 対前年度比1.7％増となる総額311億円の平成21年度一般会計予算を編成するに当たり，税収見込み等についてどのように判断して歳入予算を見込み，また財政構造改革をどのように反映させるのか。 また，市長が掲げる基本理念と重要施策及び景気対策を新年度の歳出予算配分の中でどのように重点化したのか。 さらに，総額32億1,840万円，前年度比10.7％減となった特別会計の予算規模縮小は，主にどのような要因によるものか。 以上，予算関連３点について理事者のお考えをお聞かせください。 次に，
総合計画見直しについてお伺いします。 今をさかのぼること約５年，平成16年３月
政府月例経済報告，景気は設備投資と輸出に支えられ，着実な回復を続けるという基調判断を示しておりました。まさに当市の合併前夜のことであり，このような情勢下に
宇摩合併協議会が策定した新市建設計画を下地として，平成17年９月に第１次四国中央市総合計画が策定されたわけであります。 「四国のまんなか，人がまんなか」を
メーンスローガンに掲げた第１次
総合計画基本計画には，
エックスハイウェイと結節点という地理的な優位性を生かし，州都を目指す四国中央市の都市基盤整備から市民生活に密着した施設整備に至るまで，新たなまちづくりに託す合併前市町村住民の夢を満載しておりました。それでも，当初10年間の
普通建設事業費については，合併前の新市建設計画で922億円余りとしていたものを，合併後の第１次基本計画では600円に圧縮した財政計画とされたところであります。 確かに民主主義の学校と言われる地方自治の現場においては，市町村合併に託した住民の夢は最大限に尊重しなければなりません。しかしながら，昨今の経済情勢と極めて不透明な今後の景気見通しをかんがみるとき，市長が言われるように，市民，議会，市の３者の協働によってのまちづくりの方向性を見きわめ，事業の目的や効果を精査して，選択と集中を図っていかなければならないと思うわけであります。 行政の内部においては，これまで
基本計画見直しの事務的な作業に取り組んでこられ，今後その成案を見るまでには
基本構想審議会のお手を煩わすこととなりますが，慎重かつ円滑な審議をよろしくお願いいたしたいと思う次第であります。 さて，市長は既に財政指数の数値目標として，平成23年度までに経常収支比率を93％以下，
実質公債費比率を18％以下とする目標を示されております。この難局に直面した財政健全化と
地域経済対策を両立させることは，まさに至難のわざと言わざるを得ませんが，目標達成には勇気ある計画見直しが必須と考えますので，市長の行財政運営を後押しする立場から，総合計画の見直しに対する御所見をお伺いしたいと思います。 次に，税や料などの適正負担についてのお考えをお尋ねします。 税収減が確実視される今日の景気後退局面にあっては，あくまで徹底した行政の無駄の削減を前提としながらも，透明性と公平性に配慮した適正な受益者負担へ向けた市民の負担見直しも避けて通れない今後の検討課題であると思われます。しかしながら確実に広がりを見せる生活不安の波を受けて，市民が負担増を受け入れがたいのは当然であり，合併前の負担は低くサービスは高くという甘い幻想の残像がまだまだ見え隠れしているということも否定できません。 当市の行財政運営は，この２つの相反する現実の板挟みになっており，厳しいながらも決断をする時期が迫っていると考えるところであります。 そこで，お伺いいたします。 新年度における料金等の見直しによる効果及び今後の見直しを検討している料金等はどのようなものか，理事者のお考えをお聞かせください。 次に，第３として協働のまちづくりについてお尋ねいたします。 まず，ＮＰＯ法人による図書館運営の見通しについてでありますが，本市の
アウトソーシング計画では，市立図書館の運営を短期に外部委託することを位置づけ，
集中改革プランでは，平成21年度に図書館に
指定管理者制度を導入することとなっております。 この問題について，当市議会でも再三論議がされ，
行政改革調査特別委員会においても審議あるいは協議が行われたところであります。市では，平成18年度に
図書館指定管理者制度導入検討委員会を，さらに平成19年度には
図書館ＮＰＯ設立委員会を設置され，地域内の人材活用によるＮＰＯ法人を立ち上げて指定管理をお願いする形態で，図書館の運営について微に入り細に入り研究審議を重ねておられると聞いております。それぞれ委員の皆さんの御苦労には心より敬意を表する次第であります。 さて，市長が示されたスケジュールによると，平成22年度の１年間は，市とＮＰＯ法人の協働による運営を行い，その後平成23年度からＮＰＯ法人による単独運営への移行を目指すとされております。研究検討段階から市民との協働を実践され，指定管理の受け皿となる事業者の選定に当たっても，協働の精神を貫かれようとされていることを大いに評価いたしたいと思います。 本来
指定管理者制度の導入に当たっては，競争の原理が働くことが求められますが，私どもといたしましては，
図書館サービスの無料原則や現在の臨時職員の処遇改善に配慮する市長の基本姿勢等をしんしゃくし，当初の指定管理契約においては，随意契約で管理運営業務の円滑な移行と市民サービスの向上に努めていただき，その後の事業者選定においてもさまざまな角度からあるべき姿を検討していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。この点に関する御所見とともに，図書館の
アウトソーシングによる財政効果額の見込みをお示しください。 また，ＮＰＯ法人の設立準備がどのように進んでおり，現在の臨時職員の処遇をどのようにお考えなのか。さらに，指定管理へ移行後の
サービス向上策についてどのような協議がなされているかについてお聞かせください。 次に，花と緑のまちづくりについてお伺いします。 当市の市域のうち，
自然海浜ゾーンと
山間交流ゾーンにつきましては，豊富な自然環境に恵まれ，市民に憩いや安らぎの場を提供してくれております。 一方で，
産業物流ゾーンと市街地ゾーンにつきましても，都市計画を初め各種事業計画に基づく快適な環境づくりのための施策が展開されているところでありますが，身近な生活空間の潤いづくりには，やはり市民一人一人の小さな取り組みが不可欠であります。 新年度に創設される
フラワーバンク制度は，こうした地道な市民活動を応援するために有効な施策であると思われますが，この推進体制とスケジュールについてお示しを願いたいと思います。 続きまして，市民との協働による緑化推進策として，公園や広場の芝生化事業への早期着手を御提案させていただきたいと存じます。 従来芝生は管理維持経費がかさむコスト高のイメージが定評でしたが，通称鳥取方式と言われる低コストの
ポット苗移植法による芝生化事業は，各地で注目を浴びております。 広場の芝生化は，子供たちの野外活動を助長するとともに，情緒安定が図られるとも言われ，さらには
地球温暖化防止策として有効であるとされるなど，さまざまな効果に対する期待から，モデル事業に取り組む自治体がふえていると聞いております。 アメリカのオバマ大統領が提唱した壮大なグリーン・
ニューディール政策の後追いを考える我が国政府の構想はさておきまして，井原市長が３大目標の一つに掲げる子育て環境，四国一の観点から，当市においても保育所や学校，公園や広場の芝生化事業を市民との協働により積極的に推進されてはどうでしょうか。 現在市内には川滝小学校ほか４つの小学校と新宮小中学校に緑の少年団が組織されております。子供からお年寄りまで幅広い年齢層の地域住民との協働による芝生化事業の推進について市長の御所見をお伺いいたします。 次に，第４として子育ての安心実現についてお尋ねいたします。 当市の小学校児童の放課後対策は，四国内でも有数の充実した体制になりつつあると思っております。合併直後の市内の不均衡な状況は，この５年間の市御当局の前向きな取り組みによってかなり改善されました。 夫婦共働きで学校から帰っても家にだれもいないという御家庭の低学年児童を受け入れる
放課後児童クラブは，土居地域の３校のみが未設置でありますが，
放課後子ども教室実施校も考慮しますと，何ら対策が講じられていない空白地区は，新年度の事業実施によって解消されると伺っております。 しかしながら，各地で起こる悲しいニュースを耳にするたびに，家庭の事情に応じ，希望するだれもが適正な受益者負担のもとに安心して利用できる体制の整備が急がれると痛感するところであります。 そこで，今春スタートする長津小学校の
放課後子どもプランに基づくモデル事業について，その具体的な事業内容と受益者負担の基本姿勢をお示しいただきたいと思います。 また，私は放課後児童の安全確保策として，児童見守りシステムというＩＴ技術活用との連動を図りながら，ボランティアを初め地域住民の総力を挙げて取り組むべきと考えますが，待機児童対策を含めた当市の将来ビジョンをお示しください。 次に，保育所の民間移管による
保育サービスの多様化についてお伺いします。 少し寂しい話題になりますが，私の地元川滝地区にあります葱尾保育所が今春をもって休園となります。川之江地区の二名保育所とともに２つの僻地保育所が少子化の波をかぶることになるわけでございます。 葱尾保育所は，平成元年に川滝小学校と統合した旧葱尾小学校の跡地に，隣接の旧葱尾保育所を平成３年度末に新築移転して以来17年間地域の子育て支援の拠点として，また愛護班や老人会を中心とした地域住民の交流の場として親しまれてきました。まだまだ新しい施設は，休園後も維持されますので，地域内児童数の増加を期待しつつ，地域住民が市に協力する形で引き続き地域の交流拠点として維持継続するための相談をしているところであります。 ところで，さきに市が発表した
公立保育所民営化指針では，平成22年度から24年度までの当面は毎年１園ずつの合計３園を民間移管する方針が示されています。子育て環境の充実に主眼を置き，
保育サービスの質や量を高めるとともに，人材確保のために現場で働く保育士の待遇改善を図ることを目標に，あえて民営化の道を選択された市長の英断を評価いたしますとともに，透明度の高い移管手続を期待するところであります。ぜひとも子育て中の保護者に過度の不安感を抱かせないような積極的な情報提供に努めていただくようお願いいたします。 現在，民営化指針をもとに，どの保育所をどのような手順で移管していくかについて検討がなされていると思いますが，作業の進捗状況と移管施設決定後の
スケジュール等についてお示しを願いたいと思います。 次に，第５として暮らしの安心確保についてお尋ねいたします。 市民生活の安心確保の土台となるのが，地域医療の維持拡充であります。四国新聞で報じられたところでは，当市の東隣にある観音寺市の三豊総合病院が，これまでの健全経営の土台として新たに総額100億円の設備投資による機能強化を図り，将来は
救急救命センターを目指すというまことにうらやましい状況にあるようです。あくまで将来のことではありますが，三豊総合病院が３次救急の機能を備えるようになれば，県が
東予救命救急センターとして指定している
県立新居浜病院とともに，市内の高度医療に対する安心度はかなり高まると思われます。 しかしながら，医師不足等による地域医療崩壊の危険にさらされた我々に求められるのは，地域のかかりつけ医と２次，３次救急の機能を使い分けるという基本ルールを守ることです。総合病院へ安易に駆け込むことを控え，症状に応じた病院選びをすることが，良質で持続的な地域医療体制を守ることにつながるとされています。そのためにも現在の県立三島病院を初めとする当市の輪番制による２次救急体制は何としても堅持しなければならないと考えるわけであります。 愛媛新聞によると，加戸知事は，県立三島病院の経営形態の見直しに関する結論を先送りした上で，今の病院の機能を維持すべきとの基本的な考えに変わりはないと強調されたそうでありますが，医師不足と多額の経営赤字という二重苦は依然として重くのしかかっており，引き続き予断を許さない状況にあると思われます。 こうした状況を踏まえ，宇摩圏域の２次救急を守るため，今後市長はどのような対応をされるおつもりなのか，御見解を明らかにしていただきたいと存じます。 次に，デマンドタクシーの利用区域拡大と障害者の社会参加についてお伺いします。 昨年１月に試験運行が開始されたデマンドタクシーは，対象が一部地域に限られているとはいえ，利用者から高い評価を得ており，全市への運行エリア拡大に対する市民の期待が高まっていたところでありまして，市では先ごろ，来年３月から新宮地域を除く市内全域のエリア拡大を目指す方針を明らかにしたところであります。 井原市長は，このデマンドタクシーの事業展開を新市将来構想の中に位置づけられた施策の中でも優先度の高いものとして実現に努められてこられ，平成21年度がその総仕上げの年となると思われます。 また一方で，障害者の社会参加促進を目的として，このたび従来の心身障害者に対する手当支給事業とタクシーチケット給付事業を再編整備し，新たな社会参加促進事業の展開を図られるとしております。 ここでも当事者である関係団体との協働により，事業のスクラップ・アンド・ビルドが実現し，利用者の視点に立った制度が設けられるとお聞きしております。 そこで市では，交通弱者を初めとする市民の生活の足としての公共交通のあり方をどのように考えておられるのか，今後の交通政策のトータルビジョンをお示し願いたいと思います。 最後に，昨今の最大の関心事である
地域経済対策についてお尋ねします。 自動車産業の激震を筆頭に，これまで勝ち組と思われた業界ですら大幅な減収減益に頭を悩まされ，アメリカ発の世界金融恐慌は，輸出関連産業を中心とするすべての業界に不況の影を落としています。 一方，消費拡大の切り札として期待を寄せられる定額給付金は，本市におきましても５月の中旬ころには口座振り込みにより給付される見込みのようでございます。個人消費が冷え切った中，総額14億円に余る給付金が市民の財布を潤すことになりますので，市民の皆様にはぜひとも地元商店街での有効活用をお願いしたいと思います。 ところで，麻生内閣は既に新年度補正予算による大規模な追加経済対策の構想を練っているようでありますが，私ども基礎自治体にとっては，地に足のついた細やかな
地域経済対策を講ずべく新たな地域ブランドの創出，活用など，知恵と工夫を凝らした施策が求められます。地場産業の中軸であります紙関連産業を初め，商工業，農林水産業，サービス業等，１次，２次，３次産業それぞれに対してどのような姿勢で支援策を講じていくお考えでしょうか。 また，特に即効性のある対策が待ち望まれることから，市内の小売業者に対する施策として，定額給付金の支給時期に合わせてプレミアム商品券を発行する自治体がふえておりますが，当市はどのような方針をお持ちでしょうか，理事者の御所見をお伺いいたします。 さらに，今回の緊急雇用の第２弾，第３弾の取り組みや新たな雇用創出の取り組みに対するお考えをお示しください。 以上で新政クラブの代表質問を終わります。何とぞ適切な御答弁をいただきますようお願いいたします。
○
飛鷹總慶議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 皆さんおはようございます。 それでは，私のほうから新政クラブ会長の石川幸雄議員の市役所改革第２ステージの取り組みについて数点と，暮らしの安心確保について，地域医療の維持拡充についてお答えを申し上げたいと存じます。先ほど改革の第１ステージと申しますか，１期目について身に余る御評価を石川議員からいただいたわけでありますが，率直に申し上げて，合併のスタートにつきましては，合併先進地という誇りを持って皆さんと一緒に新市がスタートしたわけであります。しかし予想以上に財政状況が厳しかったこと，加えて合併の調整も，よいところだけ調整し，市民からなかなか理解をいただきにくいような難しい課題は先送りされていったということ，そして新市初年度に数度の台風被害に見舞われて，その復旧に多額の経費がさらなる財政悪化を招いたということ，そういうような状況下でのスタートであっただけに，倒れるかどうかというせっぱ詰まったような思いと，もう一つは新市に対する愛情と誇り，そして夢がエネルギーとなりとにもかくにも一心不乱にその改革に取り組むことができたというふうに思っております。 その間，何といいましても，新政クラブを初めとする議員の皆さん方が一緒になって苦しい思いを共有してくれたということ，そして何よりも市民の皆様，また給与カットも辞さず，県下20市町の中でもただ１市だけという身を削る思いで一緒に取り組んでくれた職員の皆さん方が，数値を含めてさまざま評価をいただいているその結果であるというふうに思っておりまして，大変ありがたく感謝をしているところでございます。 そのいわば同志の代表という石川議員の質問にそれぞれ具体的にお答えを申し上げたいと思っております。 まず，市役所改革の取り組みの１つ目といたしまして，組織機構改革についての質問ということでございますが，御案内のとおり，財政構造上の当市の最大の弱点は，経常収支比率が高いということでございまして，この弱点克服のために
集中改革プランの中に位置づけた定員適正化計画の目標を五十数名上回るペースで職員数の削減に現在取り組んでおります。 合併時の職員数1,270名から，この５年間で150名の削減を行い，単純計算で人件費の12％を市民サービスに活用できる体制にしたということでありますが，この間心がけてまいりましたことは，市民サービスを低下させることなく，新市のあるべき組織機構をつくり上げていくということでございます。そのためには，人を削るのではなく，組織の無駄を削るという基本姿勢を貫いてまいりたいと考えております。 今回の２部11課の削減につきましても，この基本姿勢に基づくものでございまして，これまでと同様に職員数の純減に伴って生じる市民サービス直結部門の職員の負担感増大をある程度軽減するために，管理職の削減をすることによってその一定部分を吸収しようというものでございます。 具体的に申し上げますと，部の統廃合では，商工労働部と農林水産部を統合して産業活力部に，建設部に都市整備部を統合いたします。そして，課の統廃合では，総合政策課と企画課と情報システム課を再編して市長公室と企画課に，福祉保健部の４施設を統合して福祉施設課に，水道局の庶務課と業務課を統合して総務料金課に，消防本部の総務課と警防課を統合して総務警防課に，教育委員会の現在の７課に人権課を加え，再編後は，学校教育課，生涯学習課，人権啓発課，文化図書課の４課にするほか，保健推進課に国保診療所を編入したいと考えております。 しかしながら，組織のスリム化にはおのずと限界がございます。今後は事務事業や施策の点検，評価に基づく選択と集中を市民，議会との協働により推し進め，市が責任を持って直接実施すべきコア業務を中心に行う市役所，適正人員による将来あるべき姿の市役所へ向けたソフトランディングを図ることが必要不可欠となります。 既にお示ししてありますように，職員数の将来像は，消防本部と水道局を除いて500人という体制でございまして，平成22年度からはこれまで先送りを余儀なくされておりました
アウトソーシング計画の実行段階に入る予定でございます。 当然ながらそれぞれの事務事業が市民生活と深いかかわりのあるものでございますので，その推進過程におけるさまざまな場面において議員各位のお知恵を拝借しながら進めてまいりたいと考えております。どうかよろしく御理解，御協力をお願い申し上げます。 次に，外郭団体等の見直しについてお答えいたします。 当市におきましては，昨年の９月に行政改革推進本部会が策定した外郭団体等の見直しに関する指針に基づきまして，各団体を所管する関係部署から外郭団体評価調書や関係資料の提出を求め，それぞれの財務状況や組織，事業内容等の分析及び診断を行ってまいりました。その結果を四国中央市
外郭団体評価診断書に取りまとめ，去る３月３日にタウンコメント手続を終了したところでございます。 この評価診断書では，市が出資している法人等と市が人的，財政的に支援を行っている法人，合わせて11の団体を対象としております。その内訳として，まず50％以上の出資法人が，四国中央市土地開発公社，財団法人やまじ風スポーツ財団，同四国中央市体育協会，株式会社やまびこ，同四国中央市総合サービスセンターの５つの団体，25％以上50％未満の出資法人が，株式会社四国中央テレビと宇摩森林組合の２つの団体，人的あるいは財政的支援法人は，社団法人四国中央市シルバー人材センター，社会福祉法人四国中央市社会福祉協議会，同伊予三島福祉施設協会，同川之江福祉施設協会の４つの団体であります。 評価の主な内容としましては，財務指標から見た経営状況が重要なポイントでありまして，総資産利益率を示すＲＯＡと自己資本利益率を示すＲＯＥの数値から判断いたしますと，やまじ風スポーツ財団，四国中央テレビ，四国中央市社会福祉協議会が，両数値ともに恒常的なマイナス体質となっており，抜本的な経営改善の必要性が認められます。 また，多くの団体で市からの補助金や委託料，市の債務保証や損失補償などに依存した経営実態が浮き彫りになっており，各法人には依存体質から脱却できる経営基盤の確立が求められておりますとともに，市が法人に対する補助や委託により実施する事業の精査や法人の事業用施設等の整備に係る市の負担のあり方検討などが喫緊の課題となっております。 この中でも，例えば四国中央テレビに関しますと，恒常的なマイナスとはいいながら，ただ当初の設備投資が巨額になっているということ，その後の回収ということになっていきますから，この２つだけですべてが決められるものではございませんが，なお研究と負担のあり方等も考えていかなければならないと考えております。 さらに，現在市の体育施設や観光施設などに
指定管理者制度を導入して５団体を指定管理者に選定しておりますが，これらはすべて随意契約によるものであります。 平成20年９月現在で公の施設の指定管理者選定に公募を行ってないというのは，県下では当市と南予の１町だけとなっておりまして，特殊な施設を除き，今後の契約更新の際においては，公募による指定管理者の選定についての十分な検討が必要であろうと，こうふうに考えております。 逆に，今までは市の外郭団体として位置づけていたところが，まさに市と一体の感覚で，あるいは市からお願いして設立したような団体がございます。社会福祉協議会もそうでしょうし，福祉施設協会もそうでありましょう。しかしこれからはある一定の線を置きながら，やはりできる限り公明正大に公募という形に取り組んでいくこともまた一部に必要なところもあるのではないかと，こういうことでございます。 なお，診断の結果に基づく今後の指導方針といたしましては，やまじ風スポーツ財団については廃止いたします。四国中央市土地開発公社については，解散を含めた抜本的な経営改善，伊予三島福祉施設協会と川之江福祉施設協会については，組織再編も視野に入れた経営改善，その他７団体については，経営改善へ向けて調整指導を行ってまいることといたしております。 次に，
トータル人事システムに関する御質問にお答えいたします。 分権時代の市役所組織づくりにおきましては，職員の意識・行動改革は最大の課題であると言っても過言ではありません。私が目標とするのは，みずから考え，みずから行動する組織でありまして，そのためにも
トータル人事システムの構築が急がれるわけでございます。
トータル人事システムとは，職員の採用，配置，能力開発，昇任や給与等処遇面などの人事関連諸制度がそれぞれ個別に決定，実行されるのではなく，相互の関連性を重視した体系的なシステムとして有機的に連動させるような運用を図る仕組みであり，仕事を通じ職場で育っていくことのできる環境づくり，換言するならば，頑張った者が報われるような人事制度への転換とそれを支える給与や研修システムを整備することで職員能力の向上につなげようとするものであります。 このシステムは，平成19年４月に策定した人材育成基本方針の実施計画，行動計画として位置づけるものであり，職員で構成する人材育成検討委員会において，既存の人事管理における諸制度の問題点を検証するとともに，明確な基準による昇任や処遇，個性を引き出すための複線型の人事配置，さらには職員のメンタルヘルス等の職場環境づくりを含めた総合的な検討を始めたところであります。 また，昨年度から試験導入している人事考課制度は，この
トータル人事システムにおいて核となる制度設計でございます。考課に際しましては，上司と部下との面談を義務づけ，採点結果を開示しておりますが，職員のアンケート結果では，コミュニケーション機会を創出する絶好の機会であるとか，自分を見詰め直すよい刺激になったなどと答えており，総じて制度導入を前向きに受けとめている様子がうかがい知れます。 このように，公平かつ透明で信頼性の高い人事システムの構築は，職員のモチベーション向上やスキルアップを図る上で必要不可欠であると確信しているところであります。 これからの行政経営は，限られた財源の中で多様化する市民サービスをいかに提供することができるかであり，顧客である市民の満足度向上を至上命題としてみずから考え，みずから行動する組織に生まれ変わるための
トータル人事システムの早期構築に向け順次取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして，市役所改革第２ステージの取り組みのうち，
公共施設統廃合計画の策定，公表についてお答えを申し上げます。 この計画の策定，公表は，議員御指摘のとおり，当初の予定より大幅にずれ込んでおります。当市では，平成18年度当初に
公共施設統廃合計画策定のための庁内プロジェクトを立ち上げ，小中学校等の教育施設や道路，上下水道等のインフラ施設を除く施設について，所管の部局が策定した評価シート等の資料に基づき，行革推進本部会の指揮のもとに計画の素案づくりに取りかかりました。 まさに合併後間もない時期の着手でございまして，庁内では職員が旧市町村の垣根を取り払って協力し合い，新市の視点で事務事業を推進していくことが課題となっていた時期でございます。 そうした中で，９名のプロジェクトメンバーと３名の事務局職員は，分野ごとに施設を分類して３班で分担し，各人の出身市町村所在の施設のみならず，市内全域の施設の現状を把握するため，現地視察と所管部局のヒアリングに多くの時間を費やしました。その上で客観的な視点から，重複施設や非効率施設のあり方を議論し，人口減少時代の30年後ないし50年後を見据えた公共施設の適正な配置構想を描きながら，５年以内の短期，10年以内の中期，10年以上の長期における統廃合計画のたたき台を練り上げて所管部局に提示をいたしました。 その後，所管課との意見調整を経て行革本部会等で審議し，おおむね素案づくりが現在終わろうとしているところであります。 以上が経緯のあらましでございますが，公共施設の統廃合をなぜ行わなければならないか，その必要性についての説明責任を果たしながら，新年度のできるだけ早い時期に議会や市民の皆様に素案をお示しし，全市的な視点で御議論いただきたいと考えております。 当然のことながらさまざまな議論が巻き起こるものと思われますが，子供たちの世代にツケを回すような無責任な計画とならないよう，
チャレンジ精神を胸に秘め，持続可能で健全な行政運営を目指して対処してまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をお願い申し上げます。 続きまして，暮らしの安心確保に関する御質問のうち，地域医療の維持拡充についてお答えいたします。 まず，議員御質問の中にございましたように，隣接する観音寺市の三豊総合病院が，将来的に救命救急センター設置を目指して総額100億円に達する設備投資を行うという計画が報じられたところであります。市外への救急搬送の６割が三豊総合病院と救命救急センターを擁する
県立新居浜病院への搬送となっておりますことから，当市を挟んで両隣に３次救急医療体制が確保されることになりますと，市民の皆様方にとりましてはより安心できる医療環境が整備されることとなるわけでございますので，まことに喜ばしいことであると，このように思っております。 一方，地域医療の中核を担う２次救急に関しまして，先ほど申し上げたのは３次救急ということですから，
県立新居浜病院に加えて三豊総合病院ができるということは大変喜ばしいということでございますが，その１つ手前の２次救急に関してでありますが，先般愛媛県が県内60の救急告示施設を対象に初めて実施いたしました救急医療実態調査によりますと，２次救急病院を受診した人の８割が入院の必要がない軽症患者であったということが調査結果として明らかになったところでございます。 本来入院や手術が必要な患者に対応するための２次救急病院が，多くの軽症患者への対応に追われ，本来の業務に支障が生じたり，現場医師への負担増を招いている現状が改めて浮き彫りになったところでございます。 こうしたことは当市におきましても同様の状況にございますことから，２次救急の負担軽減を図り，持続的な救急医療体制を確保するための対策といたしまして，１次救急医療機関であります急患医療センターの利用の促進を図るための周知やさまざまな啓発活動を積極的に行っているところでございます。 御案内のとおり，当地域の２次救急システムは，中小規模の４病院がお互いに支え合う形で何とか輪番制を維持している状況でございますから，現状の２次救急システムを守るためには，その一翼を担う県立三島病院の機能の維持がどうしても不可欠でございます。 しかしながら，医師不足等により運営が懸念されております県立三島病院につきましては，現在愛媛県におきまして公の施設のあり方の見直し方針に基づき，今後の方向性についてあらゆる選択肢を検討しているところでございます。 そうした中，先般の記者会見におきまして知事は，県立三島病院の果たしている役割やその機能は維持すべきとの基本的な認識に変わりはないとしながらも，今後の方向性について年度内に結論を出すのは難しく，
指定管理者制度の導入や市への譲渡を含めさまざまなものの可能性を今求めていると発言されたところであります。 市といたしましては，あくまで県立病院としての存続拡充の方向を模索する立場でこれまで県当局に対して働きかけを行ってきたところでございますが，そもそもこの問題は国の医療制度改革に伴います医師の地域偏在が大きな要因でございますので，医師の継続的な確保に向けての抜本的な制度改正がなければ，県だけの力で解決するのは大変難しい問題であるとも考えております。 県当局にはこれまで県立三島病院の診療機能を維持するため懸命の努力をいただいているところであります。市といたしましても，これまで救急医療対策室を新設し，部局横断的な特にとりわけ県立三島病院問題に対応する救急医療プロジェクトチームというものも立ち上げ，調査研究，協議等，ありとあらゆる取り組みをしてまいっているわけでございます。 そこで，最近特に実感しておりますのは，さきにも申し上げましたとおり，国の制度下，中小の救急病院の経営は，医師の確保とかあるいはその採算の面で大変難しいということでございます。大変残念ながら当市は他市と違いまして，中小，200床以下の病院がスクラムを組んで輪番で２次救急体制をしいていただいているということで，実はどの病院も非常に医師確保とか採算の面で厳しいような中で頑張っていただいてるというのが当市の２次救急の現実でございます。 ですから，さまざまな研究調査，取り組みの中で，理想を言えば，500床を超えるような病院がこのまちにあり，その中核病院が中心を担って毎日24時間の救急体制を調えていただいて，それをその他の中小の病院が支えるような体制になれば，これは医師確保とか経費の面からも維持存続，拡充が見込めるのではないかと考えるわけであります。しかしそういうことを言ってもすぐにできるわけではございませんから，当市は今の現状の中でどうやってこの２次救急を維持することができるんだろうか，このことに全力で取り組まなければいけないということであります。何よりも肝要であると思うのは，まずは関係機関の投げつけ合いではこの問題は決して乗り切ることはできない問題だろうというふうに思います。ただでさえ難しい中小だけで２次救急を支えているこのまちでありますから，県も全力を挙げ，市も全力を挙げ，関係機関も全力を挙げて，英知を結集して初めて乗り切れる難局の問題であろうと，こういうふうには考えております。 ですから，市も決して逃げずに正面に立って，もう一つは議員各位にもお力添えを賜りながら，同じ方向に一致して取り組んでこそこの難局が乗り切れるものと考えておりますので，どうか御理解，御協力賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
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飛鷹總慶議長 藤田好一郎副市長。 〔藤田好一郎副市長登壇〕
◎藤田好一郎副市長 それでは，私から石川幸雄議員の代表質問のうち，景気後退局面における行財政運営についての御質問にお答えいたします。 まず，１点目の平成21年度予算編成方針についてでございますが，昨年９月，アメリカのしにせ証券会社リーマン・ブラザーズが，サブプライムローン問題のあおりを受けて倒産したことに端を発した世界的金融危機は，株価の大暴落と急激な円高を招き，100年に一度とも言われる不況の真っただ中で，日本経済はいまだ出口が見えない深刻な状況にあります。 不況の影響は，本市の基幹産業であります製紙業及び紙加工業等にも及んでおりまして，企業を取り巻く経済環境は相当に厳しいものと思われます。 以上のような状況を踏まえ，平成21年度の予算編成に当たり，税収見込みにつきまして，市民税の法人割を中心に見直しを行った結果，かなり厳しい見方をせざるを得ず，歳出見込みに対して歳入不足は避けられない見通しとなりました。そのため，最終的には前年度比で経常経費の３％カットを余儀なくされたところでございます。 このように，かつてない厳しい財政環境ではありますが，立ちどまることなく，今を転換の好機と前向きにとらえまして，既成の考えにとらわれることなく，大胆な発想の転換と英知を結集して事務事業の見直しを推進し，時代や市民ニーズにマッチしないものは思い切って休廃止や事業の縮小を断行し，一方で緊急性，効率性の観点から，真に住民サービスに資すると考えられる事業は積極的に展開してまいりたいと考えております。 そのために，重要政策課題を明確にし，限られた財源の中ではありますが，妊婦健診の拡充また心身障害者の方の社会参加促進事業や
放課後子どもプランなど，市政の柱であります子育て支援や人に優しいまちづくりにできる限りの配慮を行い，めり張りのきいた予算編成を心がけたところでございます。 また，景気対策につきましては，消費拡大策として，国の第２次経済対策の柱であります定額給付金支給に合わせて１割のプレミアムつき商品券の発売を実施すべく，議会最終日に追加予算の提案をさせていただくよう準備をいたしております。 さらに，今後につきましても，国の経済対策の動向を見守り，状況に応じた臨機応変な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に，特別会計の予算規模縮小の要因でございますが，まず金子地区臨海土地造成事業がほぼ完成したことに伴う大幅な事業費の減少が上げられます。 また，老人保健事業につきましては，平成20年度より後期高齢者医療保険制度へ移行いたしております。平成20年度は前年度３月診療分と月おくれ請求が制度上発生いたしますが，平成21年度は未請求分のみの支払いとなるため，大幅に予算規模が減少いたしております。 さらに，下水道事業では，公的資金の補償金免除繰上償還額が，平成20年度の17億2,200万円から平成21年度は５億6,300万円と，大幅に減少することが主な要因でありますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に，２点目の
総合計画見直しについての御質問でございますが，今回は第１次総合計画のうち，総合的なまちづくりの基本方針である基本構想については見直しを行わず，基本構想を実現するために必要な施策を分野別に体系化したものである基本計画についてのみ見直しを行います。 今回の見直しは，基本的な考え方として，歳入減，人口減少を加味して見直した後期基本計画としての位置づけと考えております。 特に主要事業につきましては，現時点の財政状況を踏まえた上での実現可能な事業で，市民がこれまでの改革を実感できるように，議員御指摘のように，選択と集中をさらに進めるとともに，その中でも市民が安心して生活できる事業，市民が望んでいる事業を最優先として基本計画の見直しをしてまいりたいと考えております。 今回の見直しで延期となりました事業につきましては，第２次総合計画以降へ課題継承してまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をお願い申し上げます。 最後に，税や料などの適正負担についての御質問のうち，新年度における料金等の見直しによる効果及び今後の見直しの検討項目の御質問にお答えいたします。 まず，料金等の見直しや権限移譲に伴う財政効果額といたしまして約300万円を見込んでおります。その内訳は，介護保険料を除いて国民健康保険料の介護納付金賦課額の見直しによる約170万円のほか，下水道受益者負担金の一括納付及び納期前納付報奨金，農村環境改善センターの使用料，権限移譲に伴う開発行為許可等の事務手数料などであります。 このほか，平成21年度中には３年毎に見直しを行っております下水道使用料と２年毎に行っております国民健康保険料の見直しを予定いたしております。 また，見直し時期が未定なものといたしまして，固定資産税の前納報奨金や市単独の個人市民税均等割の軽減措置，
放課後児童クラブ自己負担金，各種文化施設の使用料，教育施設等の使用料を考えております。 いずれにいたしましても，昨今の景気悪化に伴う社会情勢の動向を見ながら，過度の市民負担にならないよう配慮するとともに，計画性と経営感覚を持って真に適正な料金や負担金を検討し，市民の皆様に御理解，御協力をお願いしたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
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飛鷹總慶議長 10分間休憩します。 ──────────────── 午前１１時０５分休憩 午前１１時１４分再開 ────────────────
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飛鷹總慶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の石川幸雄議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。野村勝廣教育長。 〔野村勝廣教育長登壇〕
◎野村勝廣教育長 石川幸雄議員御質問のうち，質問項目第３，協働のまちづくりについて，ＮＰＯによる図書館運営についての御質問にお答えいたします。 図書館の指定管理者の候補者となるＮＰＯ法人設立に向けての取り組みにつきましては，平成19年６月にＮＰＯ法人設立委員会を立ち上げ，ＮＰＯ法人の運営に必要な規則などの審議を６名の委員が無報酬で行っておりますが，これまで延べ27回の審議を重ねております。 ＮＰＯ法人設立に向けての取り組みにつきましては，昨年９月に発起人会を立ち上げ，これまで５回審議を重ね準備を行っているところでございます。 １点目の指定管理者の候補者の選定につきましては，議員御承知のとおり，ＮＰＯ法人は特定非営利活動を主たる目的として設立され，活動内容が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的としており，図書館の設置目的と一致するものでございます。 当初の指定管理契約後の事業者の選定につきましては，図書館の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため，地域の活力を活用した管理を行うことにより事業効果が出ているかを検証し，判断したいと考えております。 ２点目の指定管理者移行に伴う財政効果額の見込みでございますが，支出額の算定につきましては，給料，社会保険料，雇用保険料を初め，消費税，口座振込手数料，ＮＰＯ法人会計ソフトレンタル料，３館ネットワーク構築費用等の算定が必要なことと，設立委員会での審議が終わらないと算定できないものがあり，いましばらく時間を要しますのでよろしくお願いいたします。 ３点目のＮＰＯ法人設立の進捗状況でございますが，設立委員会での審議はめどが立ってきたところですが，受け皿となるＮＰＯ法人の設立につきましては，本年７月の設立総会に向け取り組んでいるところでございます。 ４点目の臨時職員の処遇と５点目の指定管理者移行後の
サービス向上策につきましては，現在関連する事項の審議過程において，就業規則の修正やサービス向上について費用対効果の検討が行われているところですが，臨時職員がＮＰＯ法人の運営に参画することで意識が高まるとともに，職場環境が変わることにより新たな企画や提案が行われ，サービスの向上が今以上に図れるものと考えております。 なお，職員の処遇改善につきましては，最も重要な事項であることを認識しておりますので，図書館で働く職員の安定雇用が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして，質問項目４の(1)の放課後の児童の安全確保についてお答えいたします。 本市の放課後対策についてですが，川之江地域と伊予三島地域におきましては，すべての小学校区に
放課後児童クラブが開設されている実情にかんがみ，平成21年度から児童クラブの未実施地区の長津小学校に
放課後子どもプランのモデル校として
放課後児童クラブと放課後子ども教室を設置し，総合的な放課後対策に取り組むべく今準備を進めているところでございます。 児童クラブは１年から３年生が対象ですが，子ども教室は１年から６年生までの全校生徒を対象としております。目的や性質が異なるものですが，放課後の子供たちが安心して活動できる場を確保するためには，両事業の充実を図ることが大事であると考えております。クラブと教室を同時に実施することで，クラブに入れなかった子供の居場所が確保できると考えております。 長津小学校児童クラブにおける具体的な事業概要については，他のクラブでも実施している内容と同じでございますが，制作遊び，お誕生会や季節行事などを実施するほか，地域の実情に合わせた事業を実施していく予定でございます。 また，事業内容によって子ども教室と共同で実施できるものは共同で開催してまいりたいと考えております。 長津小学校子ども教室の事業概要につきましては，月曜から金曜までの16時半まで，なかよしルームを拠点とし，校庭，運動場等を利用して，宿題をした後，子供たちが自由に室内遊びをしたり，校庭や運動場でボール遊びなどをして遊ぶのを２人の指導員が見守ります。 次に，長津小学校児童クラブの保護者負担金につきましては，平成21年度においては他のクラブと同様，自主運営費を含めまして月2,000円を負担していただくことになっております。
放課後児童クラブの保護者負担金については，現在年間開設日数が200日から249日の児童クラブについて，特別措置として国庫補助の対象となっておりますが，この特別措置は平成21年度までとなっており，平成22年度には廃止されることになっております。今までどおり補助対象となる年間の開設日数を250日以上とするには，土曜日の開設が必要となってまいります。本市においても，平成22年度から土曜日開設の実施を検討いたしております。 開設する日数をふやすに当たり，これに伴います人件費等経費の増加が見込まれますので，この際保護者負担金についても見直しを実施することといたしております。 放課後の児童の安全確保策でございますが，ＩＣカードを活用した登下校管理システムにつきましては好評のようでございますので，来年度
放課後子どもプラン実施の長津小学校に新たに導入していくこととしており，今後地域の実情を考慮しつつ，システムだけに頼ることなく，地域見守りボランティアの運用とともによりよいシステム運用ができるように検討していきたいと考えております。 今後の待機児童対策についてですが，これまで
放課後児童クラブを開設している学校について，定員を超える申し込みがあり，入会の待機となっている児童が多数おられることは事実でございます。今回長津小学校で取り組む放課後対策は，放課後子ども教室と
放課後児童クラブ両事業を実施することで，保護者の就労の有無にかかわらず，すべての子供が安心して過ごすことのできる居場所を小学校内に確保しようという取り組みでございます。長津小学校での取り組みをぜひ成功させ，今後地域や学校の実情等も調査し，教育委員会の主導により小学校と連携をとりながら地域に即した放課後対策を展開し，待機児童の解消を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
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飛鷹總慶議長 紀井教幸都市整備部長。 〔紀井教幸都市整備部長登壇〕
◎紀井教幸都市整備部長 それでは，私から協働のまちづくりについての御質問のうち，花と緑のまちづくりについてお答えいたします。 花と緑のまちづくりの一環として本年４月から四国中央市花の種銀行フラワーバンクを開設し，花を育てることを通して自然に優しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 このフラワーバンクとは，市民の皆様に花の種を貸し出し，花を育て楽しんでいただいた後，採取した種を返却していただく制度でございまして，都市計画課が窓口となる予定であります。 また，周知につきましては，市報４月号にフラワーバンクの開設の案内を予定しており，市のホームページにも掲載する予定であります。 市民生活に花と緑は不可欠なものであり，市民の皆様のために潤いとゆとりのある空間を創造することに努めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に，御提案のあった芝生化事業への早期着手についてお答えいたします。 全国的な広がりを見せております今回のローコストによる芝生化事業，いわゆる鳥取方式の芝生化につきましては，百聞は一見にしかずということで，先月末，ニール・スミスさんが代表を務めるＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取の視察研修に職員が参加しております。 その報告によりますと，鳥取方式では，ティフトンという夏芝のポット苗とライグラスという冬芝の播種を組み合わせ一年じゅう緑の空間を創造するもので，小学校や保育園，公園や多目的広場，河川敷等さまざまなところで取り組まれているとのことです。 また，土壌改良や農薬散布を一切行わず，ある程度の雑草も支障にならない限り芝生として扱うこの方法は，これまでの日本の芝生に対する常識を一変するものでありまして，利用形態に合わせた維持管理を行うことにより，初期投資や維持管理コストも大幅に抑えられております。養生期間も３カ月未満と，少しの間さえ我慢すれば一年じゅう緑の芝生の上をはだしで駆け回ることができ，鳥取市立のぞみ保育園では，芝生化後，救急箱を出したことがない，風邪を引く子がいなくなったなど，さまざまな効果が確認されているようでございます。 四国中央市といたしましても，子育て環境，四国一を目指す一つの施策として，市民の皆様との協働により，校庭や園庭，公園などの芝生化ができればと考えている次第でございます。 御提案の早期着手につきましては，議員からも貴重な御意見をいただき大変ありがたく思っております。このことにつきましては，先般株式会社大昌鉄工所様からグッドカンパニー大賞・優秀企業賞の受賞記念として100万円を御寄附いただきました。地元川之江地域の緑化と子供たちのために使ってほしいとの強い要望がありましたので，前倒しして平成21年度に川之江児童館で実証実験を実施することとなりましたので，よろしくお願い申し上げまして私からの答弁とさせていただきます。
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飛鷹總慶議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。 〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕
◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私から質問項目４の子育ての安心実現についてのうち，２番目の保育所の民間移管による保育サービスの多様化についてお答え申し上げます。 保育所への民間活力の導入につきましては，御案内のとおり，公立保育所民営化基本指針におきまして，平成22年度から24年度まで当面３年間で合計３園を民間移管することといたしております。 その目的は，やはり議員の述べられましたように，多様な保育サービスを展開し，
保育サービスの質や量を高めるとともに，現場で働く保育士の士気の高揚や待遇改善を図るものでございます。 現在市民の方々を委員とする公立保育所民営化選定委員会を組織いたしまして，平成22年度に移管する保育所を選定する協議をいただいているところでありまして，今年度中に移管園を決定する予定でございます。 その後の予定といたしましては，移管園決定後速やかに議員の皆様方や保護者の皆様方への説明を行いたいと考えております。 新年度におきましては，移管先事業者の決定に向けて公募の手続を初め，円滑な保育の引き継ぎなどに取り組んでまいりたいと考えております。 また，現在どの保育所が民営化されるかわかりませんが，公立保育所の廃止や私立保育所の認可申請等の手続あるいは財産処分等にかかわって県や国に対する申請や手続が必要な場合も想定しているところでございます。 いずれにいたしましても，保育事業につきましては，子育て支援の根幹をなす主要事業であるとの認識のもとに，この取り組みを通じて
保育サービスの向上や良質な保育の確保を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほど御協力お願い申し上げます。
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飛鷹總慶議長 高橋広美総務企画部長。 〔高橋広美総務企画部長登壇〕
◎高橋広美総務企画部長 それでは，私から代表質問のうち５番目の２点目，デマンドタクシーの利用区域拡大と障害者の社会参加についての御質問にお答えいたします。 まず，デマンドタクシーにつきましては，市長が施政方針で述べさせていただいたとおり，路線バスの廃止や見直しとともに，来年３月ごろには運行対象エリアを新宮地域を除く市内全域に拡大すべく関係機関との協議調整に取り組んでまいりたいと考えております。 また，市民の生活の足と言える公共交通に関しましては，今後はデマンドタクシーを基軸として，現在の通学送迎や施設送迎サービスのうち可能なものからデマンドへの切りかえや取り込みを図り，経費の削減を進めていきたいと考えております。 しかしながら，公共交通にはそれ相当の費用が継続的に必要となってまいりますので，現在支出している費用の総額を一つの目安として，利用状況や効率性等を逐次点検し，サービス内容や料金等についても改善，見直しを進めていくことが重要であると思っております。 加えて，民間事業として市内の交通を支えている既存の路線バスやタクシー事業が持つ特性，役割を十分に認識し，それらが担えていない部分を公共で補う視点を失わず，共存や役割分担によって市内の交通環境が全体としてより充実した形となるよう努めてまいりたいと存じます。 また，本年４月からは心身障害者手当にかわってタクシーチケット交付事業の拡充を計画しており，交付対象の拡大とあわせてガソリン等の給油にも使えるよう改めることで，タクシーを利用できない方の移動支援も担えるよう配慮しておりまして，従来にも増して障害者の社会参加促進に努めたいと考えております。 四国中央市の公共交通については，デマンドタクシーや路線バスなど身近な公共交通とともに，鉄道や高速バスなど都市間輸送を担う公共交通についても，利便性の向上やサービスの充実を図っていく必要がありますが，今後は交通政策ビジョンのような将来構想づくりを進め，市外からの来訪者にもわかりやすく便利な交通環境の実現を進めたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
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飛鷹總慶議長 高橋章夫商工労働部長。 〔高橋章夫商工労働部長登壇〕
◎高橋章夫商工労働部長 それでは，石川議員からの御質問のうち質問項目６，
地域経済対策について数点お尋ねがありましたので，順次私からお答えいたします。 まず，地場産業の育成支援についてお答えいたします。 第１次産業のうち農業分野におきましては，資材価格高騰への対応を目的とした国の肥料・燃油高騰対応緊急対策事業を積極的に推進するとともに，当市の特産農産物である里芋の新品種伊予美人の地域ブランド化を目指し，農林水産物・食品地域ブランド化支援事業の取り組みを，事業実施
主体であるえひめ愛フード推進機構と連携を図り推進してまいりたいと考えております。 次に，林業分野におきましては，現在は緑の雇用担い手育成対策事業や愛媛県森林整備担い手確保育成対策事業などを活用し，資質の高い担い手の確保，育成に努めているところであります。 また，低コスト林業の確立に向けて，施業団地の整備による効率的な木材の生産，流通体制の整備を促進するため，森林施業の集約化対策に国，県の補助事業等を活用し，林業の活性化に取り組みたいと考えております。 次に，水産業分野につきましては，経営基盤の強化や地域水産物のブランド化による安定的な水産業の確立を重点施策とし，とる漁業から守り育てる漁業として，漁場環境整備事業や稚魚放流事業を今後も推進するとともに，漁港整備につきましては，国，県，関係団体，生産者等のそれぞれが担うべき役割を明確にし，相互協力のもと水産業の経営安定化と漁業の振興に今後とも取り組みたいと考えております。 次に，第２次，第３次産業につきましては，議員が述べられましたとおり，紙関連産業が地域産業界の中軸であり，地域の牽引役でありますが，今後さらなる市政発展を考えると，その牽引役とあわせてさらに多様な業種の伸張が大変重要になってくると認識しております。 既存産業，新規産業ともにその活動が円滑に行われるようにサポートしていくためには，それに適した都市基盤の整備等，都市構造のグランドデザインや各種ソフトの制度設計が必要となることから，関係機関と十分に連携して取り組みたいと考えております。 なお，１割のプレミアムつき商品券につきましては，四国中央商工会議所，土居町商工会から，国の第２次補正予算の柱であります定額給付金と連動した景気回復策として，その取り組みに対する支援の要望が出てきており，市内での消費拡大と小売業者の経営支援に対する即効性が期待できることから，現在準備を進めております。 最後に，新たな雇用対策については，基本的には国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業を積極的に活用した雇用対策を進めております。 失業者に対して，短期の雇用創出，就業機会の提供を目的とした緊急雇用創出事業では，今年度不法投棄箇所の調査業務を既に実施中であり，市の直接雇用により８名の雇い入れを行い，平成21年度につきましては，18事業で74名の雇用を予定しております。 また，長期的な雇用機会の創出を目的としたふるさと雇用再生事業につきましては，継続的な雇用が見込まれる地域ニーズに合った新規事業の企画立案が要件となっているため，事業化に向けては慎重かつ十分な精査が不可欠であります。 しかしながら，継続的雇用の創出が急務であることも十分認識しており，先般実施いたしました庁内説明会を初め，関係団体等と連携を図り，積極的に検討を進め，可能な限り早期に事業化できるよう努力いたします。 いずれにいたしましても，現在の雇用問題は重要かつ緊急な課題であり，可能な限り取り組んでまいりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。
○
飛鷹總慶議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆石川幸雄議員 議長。
○
飛鷹總慶議長 石川幸雄議員。
◆石川幸雄議員 再質問ではありませんが，１カ所訂正させていただきます。 合併後の第１次基本計画では600億円であります。これを600円と言ったそうですが，間違いでございます。訂正してください。
○
飛鷹總慶議長 以上で石川幸雄議員の質問が終わりました。 ただいまから休憩します。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前１１時３８分休憩 午後 １時００分再開 ────────────────
○
飛鷹總慶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。次に，進藤 武議員の御登壇を願います。 〔進藤 武議員登壇〕
◆進藤武議員 皆さんこんにちは。公明党の進藤 武です。会派を代表して質問をさせていただきます。 ことしはいよいよ井原市政２期目の２年目，難題に果敢にチャレンジする挑戦の年を迎えました。これまでの５年間，市長の掲げたマニフェストは順調に実行に移され，すばらしい成果を上げてこられました。表現が悪いかもしれませんが，これまでの政策は大きな問題もなく，比較的スムーズに達成できたかなと思っております。 それに比べてことしの重要政策として示されている
総合計画基本計画の見直し，
公共施設統廃合計画の策定・公表・推進，地域医療対策の３点については，いずれもハードルが高く，挑戦しがいのある政策であります。 私たち公明党会派も与党の一員としてともに政策遂行に協力してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 当初予算については，昨年度比３％削減の方針で，引き続き超緊縮型予算になりましたが，重要政策，課題を明確にし，めり張りのきいた行政サービスを行うことを念頭に編成したということで，その努力に敬意を表する次第です。 政策別具体的施策について，市長の施政方針演説では，子育て支援ほか７項目にわたり方針が出されておりますが，３議員分担して質問をしてまいります。 今アメリカ発の金融恐慌で世界同時の景気後退が進んでおります。政府は75兆円の景気対策予算を含む平成21年度予算を提出し，現在国会での審議が行われています。この予算が通過後に20兆円規模の追加景気予算案の上程を準備中とのことです。常に注目をして，当市に該当する予算は見逃さないようよろしくお願いしたいと思います。 前文が長くなりましたが，質問に入ります。 質問項目１，第２次補正予算の当市の取り組みについて何点かお尋ねいたします。 まず，定額給付金についてです。民主党を初めとする野党は，最後まで関連法案の成立に反対し，審議拒否を続け，自然成立を間近に控えた３月４日に採決には応じましたが，参議院では否決されました。やむなく同日午後の衆議院での３分の２の再議決により関連法案が成立し，やっと給付の運びとなりました。 当市においては，今定例会初日に追加上程された定額給付金に関する一般会計の補正予算案は，与野党に関係なく全議員の賛成で可決されました。同じ党の議員でありながら，中央にいる議員と住民と密着した地方の議員との乖離をはっきりと見せつけられました。 我が公明党の太田代表が中央公論２月号に投稿した総選挙の争点，庶民生活を守る覚悟が自民，民主にはあるかと題した内容の一部を紹介します。 米国発の大不況が世界を覆い，日本経済も深刻な打撃を受けている。景気はかつて経験したことがないような規模とスピードで失速を続けており，雇用に及ぼす影響は甚大である。このような危機的状況に立ち至ったにもかかわらず，日本の政治は迷走を続けている。参議院で多数を占める野党・民主党の政権奪取が唯一の目的であるかのような戦術が大きな原因であることは論をまたないが，いずれにせよ政治が基本を失った状態では，国民の政治不信は増幅し，危機はますます進行してしまう。もう一度政治家が人間の基本，原点に立ち返る必要があると痛感する。そもそも政治家が基本に据えるべきものは何か。常に生活の現場を直視しながら，だれをどのように守るのかから発想することであり，だれとは，庶民，低所得者層であるという点で私の考えは一貫しているとあります。 まさにそのとおりであり，私たち地方議員もその原点である現場第一主義を掲げ，議員活動に励んでいるところであります。 定額給付金及び子育て応援特別手当については，２月４日に公明党四国中央市議団から井原市長に，早期支給のための準備など支給に関する要望書を提出し，同16日には，７項目のうちほぼ回答はいただきましたが，プレミアム商品券の発行など地域経済振興のための取り組みについては，その時点では未定とのことでした。 先ほど新政クラブの代表質問の理事者答弁では，取り組みに進展があったとのことで，大変喜ばしいことと思っております。この件はまだ詳細は未定とのことですので，質問はいたしませんが，次の項目についてお尋ねいたします。 １，定額給付金の給付事務，配送業務，申請受け付け作業での雇用創出について，２，独居高齢者などでの申請漏れなどの対応について，３，ＤＶ被害者等に対する給付方法について，４，対象者へ事前の支給案内，申請書の受け付けや案内通知など給付に伴う体制づくりについて，５，相談窓口の設置について，６，３月中に高速料金の値下げが実施されるが，連休までに支給ができないかとの要望について，以上の６点についてお伺いいたします。 次に，３のふるさと雇用再生交付金の当市の取り組みについてお尋ねします。 これは，地域の実情に基づき地域の創意工夫で地域の求職者を雇い入れる取り組みを支援するために創設された交付金であり，緊急雇用創出事業とあわせた基金により実施するもので，基金は県に設置され，平成21年度より３年間，各市町の要望を受けて地域の雇用を守るため全額県が補助するものと理解しております。 新年度一般会計予算に関する説明書，労働諸費の中で，緊急雇用対策事業費4,916万1,000円が今回の当市の要望額で，18項目の事業が記載されております。その中で商店街活性化対策調査業務と商工産業活性化対策業務，この２点の業務内容についてお尋ねいたします。 それと，74人を雇用とのことですが，その期間をお示しください。 急激な景気後退が進む中，求人倍率もどんどん下がっております。国の準備した予算を有効に利用して，皆で知恵を出し合って雇用確保に全力を挙げなければならないときです。特に産業支援課の皆さんには大いに頑張っていただくことをお願いいたしたいと思います。 ４，介護従事者処遇改善臨時特例交付金についての質問ですが，介護従事者の処遇改善並びに介護報酬改定（プラス３％）に伴う介護保険料上昇の激変緩和のための措置として1,154億円の予算が計上されています。 まず，第１号被保険者の保険料分について，市に基金を設置する必要があるため，今議会の議案第13号に上程されておりますが，この基金の規模についてお尋ねいたします。 次に，介護保険見直しによる介護保険料の改定に対し，どの程度介護保険料アップの抑制につながっているのか。 最後に，プラス３％がきちんと介護従事者の処遇改善につながるような指導監督の強化について市はどう取り組んでいくのかをお聞かせください。 質問項目２，電動車いすの交通安全対策について。つい先日親しい友人から電話がありまして，「電動車いすで走るお年寄りが多くなったけど，市のほうで何か安全指導や道路の補修などをやっておるんかいな。この間も踏切をごろごろごとごとという感じで渡るの見たけど，危のうて見ておれんわ。これから年寄りが多くなるんじゃけん，何かせんといかまい」という貴重な御意見をいただきました。 タイミングよく次の日テレビを見ていると，電動車いす交通安全対策の会合の様子が映り，翌日の愛媛新聞に，「電動車いすの交通事故を防げ」の見出しで，県警や業者連携協議会を設立とし，以下の記事が載っておりました。 愛媛新聞の記事をそのまま紹介させていただきますと，高齢者の交通事故防止策の一環として，県警と電動車いすのメーカー，販売店などが県電動車いす交通安全対策連絡協議会を発足させ，27日県警本部で設立総会を開いた。同様の協議会設立は四国で初めて。電動車いすの製造販売業者や県警交通部関係者ら23人が出席し，交通部長が，電動車いすは運転免許が要らず，高齢者の利用が多い。行政と業者が連携し，情報交換や安全利用の啓発が必要とあいさつ。現在は各販売業者が，納車時に運転方法や安全指導をしているが，県内業者間で統一の安全指導マニュアルを作成することなどを決めた。県警によると，電動車いすの事故は，過去10年間で63件発生し，４人が死亡。最近では昨年９月，東温市で80歳代の男性が県道を横断中軽トラックにはねられ死亡する事故があった。記事の内容は以上でした。 二，三年前に私の近所のお年寄りが，河原におりるために砂利を敷いて固めただけの坂道を電動車いすに乗っておりる途中，転倒して重傷を負う事故がありました。道路の状態など十分に認識しないむちゃな運転だということで，子供や孫からえらい怒られたそうですが，そのときは特に対策も考えないままに今日に至っております。 愛媛県は，昨年交通事故での死亡者抑止目標アンダー100を３年越しに達成し，ことしはアンダー80を目標に交通安全運動を進めておりますが，依然として高齢者が犠牲になる死亡事故が多発し，その構成率は70.7％で，全国ワースト記録となっております。 電動車いすは歩行者扱いで，運転免許も必要ないため，指導マニュアルもないまま今日に至っております。 また，近年特に高齢者の利用者数が多くなっていることから，交通安全指導と並行して歩行道路の点検整備など，早急に講じる必要があると思いますが，市のお考えをお聞かせください。 質問項目３，特別養護老人ホーム等入所待ち対策についてですが，市長の施政方針，安全・安心なまちづくり施策の一つに，介護保険事業の第４期計画（案）を策定し，現在タウンコメントの募集中とのことです。 この計画では，特別養護老人ホーム等入所待機者が急増している現実を踏まえ，地域密着型特別養護老人ホームや認知症グループホーム及び在宅での介護を支える小規模多機能型居宅介護の整備枠を設け，整備に当たっては，民間活力の導入を図る予定とあります。 そこで，市のホームページのタウンコメントを開いてみました。77ページに及ぶ膨大な事業計画書ですが，これを読んでコメントを提出する人は何人いるのかなと首をかしげました。もうちょっと簡単にしてほしいと思います。これは余談です。 それで，質問ですが，現在の入所待機者数と計画している施設整備の内容をお尋ねいたします。 また，第４期計画で整備予定が実行された場合，入所待機者数は何人減少するのか等，見通しをお示しください。 質問項目４，次に財政健全化対策として３点の説明がありましたが，そのうちの２点についてお伺いいたします。 まず，税の公平性と財源確保のため，平成22年度から国土調査の成果による土地課税を実施したいとのことですが，現行の土地課税と比較してどのように反映されるのか。 また，受益者負担の適正化を図るため，平成21年度中には国民健康保険料，下水道使用料の見直しを行う計画とのことですが，これについても負担の増額等，具体的な数字がわかればお示しください。 質問項目５，太陽光発電システムの普及についてですが，二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては，石炭や石油，天然ガスなどの化石燃料の燃焼が上げられ，その根本的な解決のためには，化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められています。 その新エネルギーの中でも，太陽光発電については，天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め，その導入量は，平成18年末で170.9万キロワットであります。 一方で，住宅用太陽光発電システムは，平成19年度末で累積約40万件まで拡大しましたが，国の補助制度が平成17年度に廃止された結果，平成18年，19年と設置件数が前年比マイナスとなり，普及率世界一の座がドイツに抜かれることとなりました。 こうした事態の打開に向けて，当時の福田総理は，経済財政計画の基本方針2008や地球温暖化対策の方針福田ビジョンにおいて，太陽光発電については世界一の座を再び獲得することを目指し，2020年までに10倍，2030年までに40倍を導入量の目標とするとすると掲げられました。 現在住宅用太陽光発電システム設置に対し支援する自治体は，平成20年度311自治体あり，今年度から新たに支援を実施した自治体は31に上ります。 当市においても支援をお願いしたいところではありますが，この時期無理な相談であることは重々承知いたしております。 きょうは国の大変有利な住宅用太陽光発電システム補助制度の御案内と３月１日に骨格が固まった日本版グリーン・ニューディールの紹介を簡単にさせていただきます。 まず，住宅用太陽光発電システム補助制度ですが，予算総額が291億円で，約12万件の家庭に対応できるとのことですが，応募期間は１月13日からこの３月31日の短期間で，２月中ごろまでには8,113件の申し込みがあったとのことです。私のうちにも先日太陽光発電普及拡大センターから，太陽光パネル設置の勧誘電話がありました。大変有利な補助制度ですが，期間が限定されるため，いまいち活用できていないようです。当市においても，市民の皆さんの問い合わせなどに十分応じられるようお願いしたいと思います。 次に，ある新聞報道によりますと，環境省は１日，地球温暖化対策など環境を切り口にした経済活性化対策である日本版グリーン・ニューディール，正式名称は緑の経済と社会の変革の骨格を固めた。全国の学校や国，自治体の庁舎，公園などの公共施設に太陽光発電パネルを設置し，民間への普及の呼び水とすることなどを盛り込んだ。同省は詳細を詰め，３月中に成案をまとめるとありました。 急速に景気が悪化する中，内需の拡大と新たな雇用を生み出す分野として大いに期待できると思います。ここでは特に答えていただくものはありませんが，国の75兆円を超える景気対策に乗りおくれないよう強く要望いたします。 次に，質問項目６，下水汚泥等の処理費用の削減についてお尋ねします。 平成20年４月に策定した四国中央市ごみ減量推進計画に基づき可燃ごみの50％削減とリサイクルの促進を目標に，本年４月からは古紙のステーション回収と古着の紙ングハウス回収が本格実施となります。 ことし１月から試行されているものですが，私どもも３回にわたりごみの分け方，出し方，出前講座をお願いして勉強しました。 現在のごみ処理経費は，起債償還額を含み年間約15億6,000万円かかっているとのことで，さらなる管理運営費の削減とクリーンセンター等の施設更新時の規模縮小による建てかえ経費節減のためにも，ごみ減量を積極的に進めなければならないことは重々理解しております。 当市では，家庭からの生ごみや一般廃棄物の一部等はクリーンセンターで焼却し，その焼却灰は産業廃棄物として最終処理のため新居浜市磯浦にある財団法人愛媛県廃棄物処理センターに搬入し，高温で再燃焼処理（溶融処理）しているとのことです。 これからが質問の核心に入りますが，この焼却灰に加えて下水処理場から出る汚泥（下水汚泥）も同処理センターへ搬入して処分しているとのことです。汚泥１トンの処理に要する燃料消費量は，重油400リットルとも聞いております。 地球温暖化対策としてＣＯ２の削減が数値で義務づけられたとき，どう対応するのでしょうか。余談ですが，1,100度の高熱で溶融処理されたものをスラグと言うそうですが，これは再処理されてアスファルト等に使用されるとのことです。 市内のある産業廃棄物処理会社の責任者の話では，下水汚泥は高額な処理費を払って溶融処理せずに，セメント原料や高温発酵するＹＭ菌を用いる等，有機廃棄物を肥料としてリサイクルすべきではないかとのことです。ちなみに高知県では，この方法で昨年の８月から実施しているとのことです。 当市の下水処理場は，川之江地域，伊予三島地域に各１カ所ありますが，双方から出る汚泥総量は年間1,980トンとのことで，現在の処理センターでの溶融処理にかかる料金は，消費税込み１トン当たり２万4,465円で計算すると約4,850万円かかっております。それに搬送運賃が別途かかるとのことです。 一方，民間業者の処理料金は，消費税込み１トン当たり１万5,000円で，搬送運賃も含むとのことで，総額が2,970万円となり，差し引き1,880万円プラス搬送運賃分が安くなります。 先述の責任者の話では，「下水処理場汚泥の処理を民間業者に全く開放していないのは四国中央市だけです。少しでも門戸を開いていただけませんか」との声でした。市の考えをお聞かせください。 質問項目７，最後の質問になりました。道路維持整備の財源確保についてですが，建設課の皆さんはよく現場を御存じのことと思いますが，ここ二，三年の市内の道路の傷みぐあいは目に余るものがあります。 緊縮財政の中，修繕費が出てこないのが最たる原因ですが，道路維持費の推移を見てみると，平成18年度は6,081万円，平成19年度が361万円減の5,719万円，平成20年度がさらに703万円減の5,016万円，そして平成21年度の予算が８万円減で平成20年度とほぼ同額となっております。 今私がよく利用する幹線道路で特にひどい道路は金子豊岡海岸線で，今に単車の転倒事故が起こるのではないかと心配しております。 財政の乏しい中，生活道路や交通量の少ない道など，簡単な舗装の補修工事などは建設課の職員が自前でやってくれているので，大変助かっております。いま一度現場の状態をよく見ていただければと思います。市の取り組みをお聞かせください。 最後になりましたが，ことし３月をもって退職される職員の皆様に，公明党会派一同心より敬意と感謝を申し上げます。合併までは各市町村において，また平成16年４月の合併からは井原市長とともに新しい体制づくりに激動の時代をそれぞれの立場で鋭意努力をされ，御労苦していただきましたことに深く感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。今後とも四国中央市の市民として，当市発展のためそれぞれの立場で活躍をしていただきますようお願いをいたします。 以上で代表質問を終わらせていただきます。適切な御答弁をお願いいたします。
○
飛鷹總慶議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，公明党会派を代表する進藤議員の御質問にお答え申し上げます。 先ほどの石川議員にもお話し申し上げましたが，新市誕生以来，生活者の視点とか福祉の公明党ということで，とかく改革案は厳しいものもあるわけでありますが，そういう中で温かみのある施策を中心に御提言，御協力をいただいてまいりましたこと，大変感謝を申し上げております。 社会的希薄化が進む中，また経済情勢も非常に厳しいわけでございまして，今後とも市役所と市民をつなぐ政党としてよろしく御指導をお願い申し上げ，答弁に入りたいと思います。 それでは，質問項目の１番目，第２次補正予算の当市の取り組みについて数点のお尋ねがございましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，定額給付金と子育て応援特別手当についてお答え申し上げます。 御案内のとおり，定額給付金等に係る関連法案は，去る３月４日，ようやく衆議院で再可決され，成立いたしましたが，当市ではことしの１月19日に庁内プロジェクトチームを立ち上げ，事前に準備を進めてまいったところでございます。 最初に，給付事業に伴う地域の雇用創出に関してのお尋ねでございますが，補正予算にも計上いたしておりましたとおり，複数の臨時職員の雇用や人材派遣会社との委託契約による市内在住者の雇用を予定いたしております。 次に，独居老人等，一人では申請手続が困難と思われる方々に対する対応についてということでございますが，国から代理申請，代理受給の方法も可能との見解が示されておりますので，地域の民生委員の御協力をいただくなどして給付金事業が円滑かつ確実に実施できるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に，ＤＶ被害者の方への対応でございますが，議員御承知のとおり，今回の給付金の給付対象者は，住民基本台帳に記録されている者で，受給者は給付対象者の属する世帯主となっておりますことから，１つの世帯で受給者を複数にすることはできないものと思われますが，このことについては国のほうでも議論されておりまして，今後救済方法等を国，県と協議いたしまして慎重に対応していきたいと考えております。 次に，市民への周知の方法でございますが，市報４月号や市のホームページ，場合によっては新聞折り込みによるチラシなどにより適宜周知していく予定でございます。 また，申請受け付け，給付等の窓口対応につきましては，当市は大変大企業も多く，年度当初の転入，転出などの移動時期と重なり，相当な混雑が予想されますので，市民の皆様が混乱しないような体制を整えていきたいと考えております。 次に，ゴールデンウイーク前の給付はできないかとのお尋ねでございますが，もちろん私も早いにこしたことはないという考えではございますが，さきに申し上げたように，当市の転入転出が非常に多いという状況も踏まえながらプロジェクトチームで十分検討いたしましたが，今後の作業日程等を考えますと，現時点では確実に給付ができるというふうに考えると，給付開始は５月中旬ごろになるものと見込まれております。 今後電算システムの改修，給付リストの作成及び申請書の作成，発送など，本格的な作業に取りかかり，一日でも早く給付が開始できるよう努力いたしたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に，３点目のふるさと雇用再生交付金についてお答えいたします。 先ほどの石川幸雄議員への答弁と重複する部分がありますが，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず，ふるさと雇用再生事業とあわせて創設されました緊急雇用創出事業につきましては，平成21年度において18事業74名の雇用を予定しております。継続的雇用を目的としたふるさと雇用再生事業につきましては，関係団体等との連携を図り，地域ニーズに合った新規事業の早期事業化に向けて積極的に検討を進め，継続的な雇用の創出が図られるよう努力してまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に，４点目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金についてお答えいたします。 この交付金は，介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の介護報酬の改定の趣旨等にかんがみ，改定に伴う急激な介護保険料の上昇を抑制するための財源等に充てるためのものでございます。 具体的には，今年度中に条例を制定し，基金として積み立てを行い，平成21年度以降の第４期介護保険事業の中で取り崩し，介護保険事業特別会計に繰り入れていくこととなっており，その特例交付金総額といたしましては5,536万5,000円となっております。 この特例交付金の効果といたしまして，第４期介護保険料は，基準月額ベースで約63円ほどの抑制につながるものと試算しております。介護報酬改定率はプラス３％とされており，その上昇分がまさにこの交付金の名称ともなっておりますところの介護従事者の処遇改善につながっていくように，交付金においてはその一部をその他経費として周知等に必要な費用に充てることができるようになっております。 当市におきましても，パンフレット等に当該特例交付金に関する記載等をすることによって，被保険者や介護保険サービス事業者などに広く意識を持っていただけるよう，介護従事者処遇改善の啓発に向けての取り組みを行っていきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
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飛鷹總慶議長 大西博明副市長。 〔大西博明副市長登壇〕
◎大西博明副市長 進藤議員の質問項目４番目の国土調査成果の課税への反映及び受益者負担の適正化について数点お尋ねがありましたので，お答え申し上げたいと思います。 まず，国土調査についてでございますが，旧川之江市では昭和55年度から，旧伊予三島市，旧新宮村では昭和57年度から，また旧土居町では昭和59年度からそれぞれ調査を開始し，約25年から30年を経過した現在，市内平たん部の高速道路以北では約90％の進捗率となっているところでございます。 この国土調査成果の課税への反映につきましては，さきの合併協議会において，合併後速やかに調整することとなっておりまして，合併後の平成18年度と平成21年度の２回の基準年度においてようやく調整及び一元化のめどが立ったところでございます。 つきましては，ただいま申し上げましたとおり，平たん部での約90％の進捗率並びに税の公平公正，適正評価の基本原則からも，平成22年度からの課税から国土調査の成果による実測面積で行いたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 次に，国民健康保険事業についてでありますが，国保会計は平成17年度に約１億2,700万円の赤字となり，平成18年度にやむなく保険料の引き上げをお願いしたところでございますが，それでも赤字の解消には至らず，平成19年度決算では約２億4,700万円まで赤字額が膨らんでいるという状況であります。 なお，平成20年度には大きな医療制度改正がありましたが，現在のところ国保財政が好転するという見通しには至っておりません。 高齢化の進展を初め，医療の高度化などにより医療給付費が増加傾向にあり，これ以上の赤字拡大を防ぎ，解消していくためには，医療給付費に見合った保険料収入が必要であり，平成21年度の保険料の見直しは避けて通れない状況となっております。 今後，平成20年度の決算見込みや制度改正の影響等を考慮し，国保運営協議会や議員の皆様方と十分協議させていただき，検討した上で６月議会に提案したいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に，下水道事業についてでございますが，一般会計より多額の繰入金を投じていることも踏まえ，財政健全化計画の経営課題として受益者負担の適正化についても検討しているところであり，平成22年度には料金改定を行う必要があると考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
飛鷹總慶議長 徳永和幸建設部長。 〔徳永和幸建設部長登壇〕
◎徳永和幸建設部長 それでは，私から進藤議員御質問のうち，質問項目２と７についてお答えいたします。 まず，質問項目２，電動車いすの交通安全対策についてでございますが，議員御案内のとおり，昨年度愛媛県内の交通事故による死亡者は82名となり，四国中央署管内においても５名と，過去最低になりましたが，高齢者の占める割合が高いことから，交通安全対策が肝要となっております。 そうした中，近年長距離の移動をサポートする手段として，高齢者を対象に電動車いすが普及しております。この電動車いすは，道路交通法では最高速度が６キロと決められ，歩行者と同じく右側通行となっておりますが，一般ドライバーには周知徹底されておらず，電動車いす運転者が危険を感じる場合も少なくありません。 電動車いすが関係した愛媛県内の交通事故は，過去10年間に63件発生し，４人が死亡しております。また，四国中央署管内では５件発生しておりますが，死者はいない状況でございます。 しかし，今後この電動車いすの普及とともに交通事故が増加するのではないかと心配しているところでございます。 当市では，例年宇摩自動車教習所におきまして秋の全国交通安全運動期間中，高齢者交通安全お達者大会を開催し，電動車いすの正しい乗り方の実技指導や高齢者の交通事故の状況などについて講話を行い，事故防止に取り組んでいるところでございます。 今後も警察など関係機関と連携し，あらゆる機会をとらえ交通安全意識の高揚を図りたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 また，交通安全対策事業につきましては，現在国道11号の寒川歩道や県道三島川之江港線，市道大谷川通り線などの歩道整備を行っているところでございます。 今後も高齢者，障害者が日常生活や社会生活において利用する施設への移動が円滑に行えるよう，歩道の整備や交差点，路側帯のカラー舗装化及び防護さく等の設置などを行い，歩行者の安全確保を図り，人に優しい道づくりをしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして，質問項目７，道路整備の財源確保についてお答えいたします。 現在実施しております道路整備事業につきましては，国，県の補助金などをいただいて事業実施するもの，また市単独で事業実施するものとに大別されますが，議員御案内のとおり，国においては道路特定財源が一般財源化されるなど，道路整備に係る財源措置が不透明となっており，地方の道路整備においては大変厳しい状況となっております。 また，県補助事業につきましても，市町道整備事業が平成18年度で，地域環境整備事業が平成19年度でそれぞれ制度が廃止されるなど，県補助金が見込めなくなったことから，市の負担がますます多くなり，財政が逼迫している当市におきましても，道路整備に係る財源確保に苦慮している現状でございます。 このような状況を踏まえ，平成21年度から新たに地域再生計画を策定し，国庫補助事業である道整備交付金事業により市内幹線道路の整備を図ってまいりたいと考えております。 また，既存の道路，水路，舗装等の改良補修につきましては，今回国の第２次補正予算で成立しました地域活性化・生活対策臨時交付金事業で対応するほか，小規模の修繕等につきましては職員で対応するなど経費節減を図り，既存予算内での財源確保に努め，市民の御要望にこたえてまいりたいと考えております。 なお，財源確保のため国庫補助対象事業の拡大や県補助事業の復活を国，県に対しましても積極的に要望してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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飛鷹總慶議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。 〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕
◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私から質問項目３番目の特別養護老人ホーム等入所待ち対策についてお答え申し上げます。 現在市内５カ所の特別養護老人ホームに入所申し込みをしている人数は約500人でございます。このうち在宅の方は約170名で，残りの方は他の介護保険施設や病院に入所，入院されているという状況でございます。 現在特別養護老人ホームの入所につきましては，各施設で入所指針を策定し，入所の必要性の高い人すなわち介護度が高い人を優先して入所できるようなシステムをとっております。 特別養護老人ホームの施設整備については，65歳以上の方が納める介護保険料と密接な関係があるため，３年ごとに見直される介護保険事業計画で整備枠を設けることとなっております。 現在平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画（案）を策定し，これを市のホームページに掲載し，タウンコメントを募集しております。 また，この計画により算定した介護保険料の改正案を本定例議会に提出させていただいているところでございます。 この計画は，昨年行った市内介護保険サービス事業所の参入意向調査の結果などを踏まえ，定員30人未満の小規模特別養護老人ホーム２カ所，認知症対応型グループホーム２ユニットの整備を盛り込んでおります。 これに加え，小規模多機能型居宅介護につきましても，国の交付金を活用した整備を図っていきたいと考えております。 これら施設の整備により，在宅での介護が難しくなっている方々への支援をこれまで以上に行ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
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飛鷹總慶議長 進藤年範市民環境部長。 〔進藤年範市民環境部長登壇〕
◎進藤年範市民環境部長 それでは，進藤議員御質問のうち，質問項目の５，太陽光発電システム補助制度についてお答えいたします。 議員御質問のとおり，政府は地球温暖化対策など環境を切り口にしたいわゆる環境ビジネスを推進することで，景気浮揚と雇用創出により環境と経済が両立する持続可能な社会づくりを目指しております。 その一環として，平成６年度に開始した一般住宅への太陽光発電設置への国の補助制度は，一応の成果が得られたという判断のもと，平成18年度には廃止されております。 しかしながら，昨年我が国で開催された洞爺湖サミットにおいて，温暖化対策で世界をリードするために，温室効果ガスの削減目標を高く掲げ，それを受ける形で太陽光発電設置への補助制度も本年１月から再開し，さらに新年度予算でも継続する方針となっております。 設置補助の再開とあわせて，一般家庭から電力会社が買い取る金額も，現況１キロワット時当たり24円程度から50円弱に引き上げ普及促進を目指しております。 そのほかにも高効率給湯器いわゆるエコキュート設置の補助制度などもありますので，国や関係機関からの情報を市のホームページなどを通じまして市民の皆様へ提供いたす所存でございますので，御理解賜りますようお願いいたします。
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飛鷹總慶議長 紀井教幸都市整備部長。 〔紀井教幸都市整備部長登壇〕
◎紀井教幸都市整備部長 それでは，私から下水汚泥処理費用の削減についてお答えいたします。 まず，当市の下水汚泥の発生量でございますが，平成21年度の見込みといたしまして1,984トンでございます。 下水汚泥につきましては，下水道法により政令で定める基準に従い適切に処理するほか，有害物質の拡散を防止するため，政令で定める基準に従い適正に処理しなければならないと規定されております。 下水汚泥には重金属類や各種の有害物質も微量ではありますが含まれておりますことから，全国でも数少ない高度処理設備のある愛媛県廃棄物処理センターで処理することで国より下水道の認可を受けております。 この廃棄物処理センターは，県や市町などの出資，出捐による財団法人でございますが，その運営はかなり厳しいと伺っております。 民間で処分することにより，廃棄物処理センターへの搬入量が減ることとなりますと，運営が立ち行かなくなり，新たな負担のおそれもございます。 また，民間に委託するとなると，現在行っていない重金属類の含有量調査も定期的に必要であることから，より安全な処理処分のできる当センターをいましばらく活用してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
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飛鷹總慶議長 以上で答弁が終わりました。 再質問はありませんか。
◆進藤武議員 議長。
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飛鷹總慶議長 進藤 武議員。
◆進藤武議員 １点だけ再質問いたします。 今お答えいただきました下水汚泥処理についてなんですが，現在こういう事情であるということは十分理解できましたけれども，私の質問にありましたように，これからＣＯ２の削減数値が出てくるという中でずっと続けていくというのはなかなか難しいことだろうと思います。 将来的には考えていくという答弁はいただいたんですが，先ほど言いましたように，四国中央市だけ全然開放してないというそういう１点がございます。ということは，新居浜市とか西条市とかは開放しているんかなと，そういう実績もあると思うんですけど，その辺はどんなんでしょうか，そこだけちょっとお尋ねいたします。
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飛鷹總慶議長 答弁を求めます。紀井教幸都市整備部長。
◎紀井教幸都市整備部長 新居浜市，西条市はどういうことかということなんですけれども，今手元に資料がございません。調べてないのですが，後ほど調べて御説明いたしたいと思います。
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飛鷹總慶議長 以上で進藤 武議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後 １時５３分休憩 午後 ２時０３分再開 ───────────────
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飛鷹總慶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。次に，鈴木亮祐議員の御登壇を願います。 〔鈴木亮祐議員登壇〕
◆鈴木亮祐議員 ３月議会代表質問。日本共産党市議団を代表いたしまして鈴木亮祐が質問いたします。 最初に，井原市長の施政方針をお聞きしまして，一言だけ発言します。 力の入った意気高くみずからの考えを述べています。この中で述べている民間活力導入と施設統廃合，中核都市を目指すとありますが，構造改革の推進，道州制を視野に入れての方向と推察いたします。 民間活力の導入では今議会で質問します。他の課題は後日たださせていただきます。 直ちに質問に入ります。 １つ，日本経済の雇用破壊と景気悪化の悪循環に歯どめを。 日本経済は急速に悪化し，深刻な落ち込みを見せております。ＧＤＰ（国内総生産）の昨年12月期の実質成長率は，年率換算でマイナス12.7％と発表されております。輸出は過去最大の落ち込みとなり，輸出との連動を強めている設備投資がマイナス，雇用と所得の悪化で家計消費も悪化しております。 専門家からも厳しい指摘が出されております。内需を犠牲にして輸出をふやし，景気を押し上げてきたことのツケが，急激な景気悪化を招いている。（みずほ総合研究所の杉浦氏） 構造改革で暮らしの基盤をぼろぼろに壊してきた自民・公明政府の責任は極めて重大です。 厚生労働省の調査では，３月末までに15万8,000人，業界団体の試算では製造業だけで40万人の非正規労働者が職を失うとされております。 こうした状況から，当市は政府の１次，２次補正を受けて，緊急雇用対策として140万円プラス4,900万円の予算措置をしております。これで十分だと思っている方はいないと思います。 市内の状況について，商工会議所，県紙パルプ工業会にお聞きしますと，装置産業には派遣はなじまないのでいないのでは。地域はオーナー企業が多いので，経営が苦しくても雇用は守るという経営者が多いと話されていました。 また，ハローワークでも，求人は減少傾向であるが，12月の倍率が1.0倍，１月は0.87倍と，急速に悪化していますが，当地域では今のところ雇用の厳しさが見えにくいとのことです。 愛媛県紙出荷高は，前年同月比2008年９月は105％，10月が93％，11月が90％と大きく落ち込んでおります。日本製紙連合会は，２月20日，2009年１月の紙，板紙の国内出荷量が前年同月比マイナス18.1％と速報値を発表し，現在の統計内容に改めた1988年１月以来，最大の下げ幅になっております。 今治のような一時に大量の解雇はありませんが，各地から仕事がなくなった，今月いっぱいで雇いどめします，生産調整で休んでください，シルバーも仕事がなくなったなど，雇用問題が深刻になってきています。大工など建設業関係者にお聞きしますと，工賃は低く抑えられ，サービス残業ばかり。それでも仕事があればよいほうだそうで，ある方は家を建てたが親方が倒産し，賃金がもらえないので労働基準監督署に相談すると，大工は労働者じゃないということで相手にされなかったと困惑していました。また，漁師，商店主，農家にお聞きしても，どこも大変です。 市は経営者団体に安易な人員整理は行わないように申し入れをする。違法な解雇や解雇権の濫用を防止するために，労働基準監督署に監視の強化を申し入れる。内定取り消しをした企業には被害額の支払いを求める。労働者が解雇された場合，路頭に迷う事態を避けるために，市営住宅の入居を認める。ふるさと雇用再生事業など資金を使い職業訓練を行うことを提案します。 森林組合にお聞きしますと，人は今すぐ欲しいが，使える人が来ないということです。危険で重労働であり，一定の訓練された人でないと雇用できないと言っております。職種転換できる訓練が必要です。訓練を受けて正規社員として生計が立てられるようにすることが，将来に生きる金の使い方になります。さきの大工の下請代金未払いの解決方法はあるのか，あわせて答弁ください。 ２番目に，平成21年度予算について。 麻生太郎首相は１月28日，衆・参両院で施政方針演説を行いました。演説の中で首相は，官から民へといったスローガンや大きな政府か小さな政府かといった発想だけではあるべき姿は見えない。市場にゆだねればすべてよくなるというものでもないと，小泉構造改革を批判しました。 平成21年度国家予算は，未曾有の景気後退の中で赤字国債を増発し，社会保障費自然増分を2,200億円削減から230億円削減に圧縮するなど，歳出増方針に転換し，一般歳出は前年度比9.4％増の予算編成になっております。 地方財政についても，１兆円の交付税を増額するなどの手当てをして，一部手直しもありますが，基本的には，１，経済悪化を食いとめ，暮らし，内需拡大に方策がない。２，米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを進める。３，大企業・大資産家減税を拡大する従来型の予算が成立しようとしております。 本市の財政は，合併以来，駆け込み事業，災害，三位一体改革の影響などで平成17年度，18年度が経常経費10％カット，平成19年度は4.5％カットと枠配分方式，平成20年度が19.4％カットと枠配分。平成21年度も枠配分が継続され，３％カットと続いております。 これだけカットが続きますと，さまざまなところから市民の悲鳴が聞こえてきます。今年は枠配分方式と一律３％カットはやめるべきであります。一律カットが平成17年度から５年続きますと，事業を縮小できるところはそれなりにやっていける。一方，行政需要が増大するところ，縮小できないところのカットを重ねますので，市民負担増，サービスカットになります。 一例を挙げれば，学校の問題です。用紙代に困っており，裏を使っている。ＰＴＡ会費を使わせてもらっているところ（そんな口ぶり）。「サッカーゴールが壊れて危険だ，鈴木さん見に来てください」と保護者から電話があり見に行きますと，学校側も危険を感じ，新たな購入を決めていましたが，「市に予算がないのでＰＴＡが集めた体育文化後援会費から出してもらうことにしております」と言っております。 水はけが悪く，子供の自転車置き場である体育館前にいつも水たまりができている。改善を市に要望しても直さないなど，これほど切り詰めてきますとやっていけません。経費の増額をしてください。 ３，行政革新度ランキングについて。 井原市政は，四国一質感の高いまちづくりの目標を掲げ，日経新聞の評価では，行政革新度82位，行政サービス水準245位まで上がってきました。日経新聞の特集を読みますと，行政革新度評価を上げるために大きな努力が行われてきたということがよくわかります。 評価は，１，情報公開を初めとする透明度，２，行政評価や
アウトソーシング，効率化，活性化度，３，住民参加度，４，窓口サービス，公共施設サービスの利便性，利便度の項目について各要素の改革度合いを評価するとともに，全体評価を行うということになっています。 日経新聞は，図書館の指定管理について旗振り役を演じ，民間開放すれば市場規模は〇〇億円と報じており，官から民へ
アウトソーシングを推進して民間にもうけの場を提供せよとする新自由主義に基づく構造改革推進の立場から行政革新度評価も行われていると見ます。 井原市長は若さに物を言わせ，精力的に動き，努力され，市民から高い評価も受けています。市長の政治姿勢の基本についてお聞きします。
アウトソーシングを推進することは，市民を顧客と見ることになりませんか。憲法，地方自治法に基づいて考えるなら，市民は市政の主人公になりますが，市長の考えをお尋ねします。 日本国憲法は第８章に地方自治として４カ条の規定を置いています。これによって地方自治は国民主権と国家主権，恒久平和，基本的人権，議会制民主主義と並んで憲法５原則の一つたる保障を得ることになりました。 憲法第92条は，地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとあります。ここで言う本旨とは，国語辞典では，本来の趣旨や目的とあります。地方自治の本来の趣旨や目的は，団体自治と住民自治の双方を実現することです。これが地方自治の本旨だと言われております。 住民自治とは，地方の政治や行政がその地域の住民とその代表者によって行われること。団体自治とは，国内の一定地域の基礎とする独立の団体地方自治体を画し，その事務は国から相対的に独立した機関によりその責任において執行されることを言います。 この両者のうち一方が欠ければ他方も十全には保障されず，両々相まって地方自治が健全に発展するという関係にあります。 市民を顧客と見た場合，保育園児も老人も図書館利用者もお客さん。顧客は，企業にとって利益になれば丁寧に扱い，不必要な者は排除される。職員は社長（市長）の方針に忠実に従う。このような図式が考えられますが，憲法第15条は，公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，かつ職務の遂行に当たっては，全力を挙げてこれに専念することを義務づけています。この規定が空文化しないか心配です。お答えください。 ４，
集中改革プランの全面的見直しを。 当市の
アウトソーシング計画は，平成17年８月に策定された市の業務を委託不可能業務（コア業務）と委託可能業務に分類し，委託可能業務の委託実施時期や手法を定めました。 短期平成17年度から21年度，中期平成22年度から26年度，長期平成27年度以降で委託可能業務を
アウトソーシングした場合，将来的に適正な職員数は500人程度と考えられる。委託料は正規の30％とする計画が策定されました。 この計画策定時は，小泉内閣の全盛時で，支持率80％を超える勢いで官から民へ，改革なくして成長なしとワンフレーズ政治で構造改革路線をひた走っていたときであります。 今日では，小泉構造改革の破綻は明白であります。私の実体験ですが，皆が小泉さんを支持しているときに共産党だけが反対している。共産党を嫌いになったと言われたことがありますが，逆風の中でも正論を貫いて立ち向かった当時の共産党は正しかったと胸を張れます。 小泉構造改革は，社会と国民に何をもたらしたか検証してみますと，１，雇用のルール破壊。正月，東京につくられた派遣村に象徴される使い捨て労働の深刻な広がりは，構造改革の名によるリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものです。この10年間だけで正規労働者が409万人減り，そのかわり非正規労働者が606万人ふえました。自民，公明，民主，社民など各党が賛成して1999年に派遣労働を原則自由化し，2004年には派遣労働法をさらに改悪し，製造業にまで拡大しました。 ２，社会保障の連続改悪。小泉内閣が決めた社会保障費抑制方針，2002年度から社会保障費の自然増分から2,200億円（初年度は3,000億円）削減させてきました。抑制の対象は，医療，介護，年金，生活保護と，社会保障のあらゆる分野に及び，庶民への痛みの押しつけの結果，生きること自体が脅かされる実態が広がっています。 ３，庶民大増税，大資産家，大企業への減税。2002年から2008年までの７年間の国民負担増を累計すれば，50兆円近くになります。その一方で，大企業，大資産家への減税は，1998年以降の10年間に行われたものだけでも年間７兆円以上になります。10年間の累計では40兆円もの税収が失われました。 ４，地方の切り捨て。地方にできることは地方へをうたい文句に，自民・公明政権が強力に推進した三位一体改革は，2004年から３年間で国庫補助負担金は４兆7,000億円，地方交付税は５兆1,000億円がそれぞれ削減されました。一方，国から地方への税源移譲はわずか３兆円しかありません。鳩山総務大臣は国会で，急激にやり過ぎた，失敗の部分があると答弁しております。 ５，極端な輸出依存経済をつくり上げた。今米国発の金融危機の中で，前例のない急激な景気後退が日本経済を覆っています。これは国民生活を徹底的に破壊し，その経済基盤を外需頼みにしてきた構造改革路線のゆがみの結果です。
アウトソーシング計画は，官から民へ，民間でできることは民間に，わかりやすく言えば，官の仕事を民間に開放し，利潤追求の場にすることです。これは雇用のルール破壊で述べましたように，官製ワーキングプアを大量につくり出すことであり，市職員が余っているといえば市民受けもしました。確かに余っている部署もあるでしょう。余裕のあるところは削減するのもよいです。一方で，介護，保育，幼稚園，図書館など現場部門は極端な人手不足です。合併時正規職員が1,270名，非正規職員が491名でした。平成20年４月１日は，正規職員が1,152名，非正規職員が506名。確かに正規職員は削減されていますが，非正規職員がふえています。いずれにいたしましても，市の仕事量をこなすのに1,650名ぐらいの人員が要るということです。 日本経済を抜本的に立て直すには，外需頼みから内需主導へ切りかえることが求められています。個々の企業にとっては，正規労働者を減らせば企業収益が上がりますが，日本全体で行われれば国民の購買力が弱くなり，今日の恐慌を招きました。経済を回復させるためには，１つは安定した雇用のルールをつくること，派遣労働や有期雇用など使い捨て労働の規制が必要です。労働者派遣法を1999年以前に戻す，全国一律最低賃金制度をつくり，時給1,000円にする，サービス残業をなくする，名ばかり管理職をなくする，有給休暇の完全取得などを行えば，これによる経済効果は国内総生産で24兆5,000億円，ＧＤＰを2.5％押し上げる効果がある。（労働運動総合研究所） 政府も賃金の上昇がなかったことが内需低迷の最大の要因と認めているように，不安定雇用と低賃金を放置したままで経済を内需主導で成長させることはできません。地方政府である自治体は苦しくても，必要な労働者は正規で雇用する。
集中改革プランの全面的見直しを行い，全国に正規雇用の拡大を発信していただきたい。答弁をお願いします。 ５，図書館の外部委託（
指定管理者制度導入）について。 図書館のあり方について今大きな議論がなされています。川之江地域での２回のシンポジウム，愛媛新聞記事など，関係者にとって見逃せない問題になっております。 昨年第169回国会で，図書館など社会教育施設への
指定管理者制度の導入による弊害を認める附帯決議が両院の委員会で全会一致で採択されました。 図書館への
指定管理者制度導入の実態について，議員の質問に渡海文部科学大臣は，文部科学省の社会教育調査によると，公立図書館への
指定管理者制度の導入率は1.8％。その最大の理由は，指定期間が短期であるために長期的視野に立った運営というものが図書館になじまないというか，難しいということ，また職員の研修機会の確保や後継者の育成などの機会が難しくなる，こういう問題が指摘されている。やっぱりなじまないということで1.8％かなと受けとめている。図書館に指定管理者を導入されるということであれば，先ほど言うような点についてしっかりとそういった懸念を起こさないようにしていただいた上で導入をしていただくことが大事ではないか。（参議院文教科学委員会2008年６月３日） さらに，参考人として招かれた長沢成次千葉大学教授は，
指定管理者制度はいろいろな理由が上げられているが，基本的には経費節減が大きな目的であるので，それがそこで働く職員の労働条件の問題に波及していく。
指定管理者制度の制度設計が３年ないし５年という形で期間が指定される。長い継続性が教育の営みに求められているところでは，社会教育施設に
指定管理者制度はなじまない。それが導入されることは，住民の学びへの影響が大変大きい。（衆議院文教科学委員会2008年５月23日） このような論議があって，衆・参両院の文教関係委員会では，法案に対する附帯決議が採択された。国民の生涯にわたる学習活動を支援し，学習需要の増加にこたえるため，公民館，図書館及び博物館などの社会教育施設における人材確保及びそのあり方について検討するとともに，社会教育施設の利便性向上を図るため，
指定管理者制度の導入による弊害についても十分考慮し，適切な管理運営体制の構築を目指すこと。附帯決議はさらに，社会教育主事，司書，学芸員などの有資格者の雇用の確保，労働環境の整備，研修機会の提供など，有資格者の活用方策について検討を進めることもあわせて指摘しました。（衆議院・参議院文教各委員会，同趣旨を決議） 社会教育施設は，有資格者を自治体みずから雇用し，直営で行うべきだとするものです。 ここまで国会で明確に
指定管理者制度導入は問題があると指摘されているものを，なぜ押し切って導入するのか，答弁ください。 次に，総務省の
指定管理者制度の運用上の留意事項では，指定管理者を選定する際の基準設定に当たって，事業計画書に沿った管理を安定して行うことが可能な人的能力，物的能力を具体的に反映させているか。複数の申請者に事業計画書を提出させることなく，特に特定事業者を指定する際，当該事業者の選定理由について十分な説明責任を果たしているか。選定委員会のあり方，選定の基準等について十分な説明責任を果たしているか。選定委員には施設の行政サービスなどに応じた専門家などの確保がされているか。情報公開などを十分に行い，住民から見て透明性が確保されているか。以上５点が指摘されていますが，当市ではどのようになっていますか，答弁ください。 図書館を支える要素は，施設と資料と職員と言われ，３要素の重要さの基準については，施設１，資料２，職員７の割合になると言われております。施設，資料，職員の中でも，とりわけ職員が重要だということです。 優秀な有資格者を確保することが，図書館の命と言えます。当市には優秀な非正規職員が多いと聞いています。非正規職員の処遇改善を目的に
指定管理者制度を導入するとの説明をお聞きしていますが，それなら非正規職員の待遇は正規職員の六，七割に引き上げることを目標に持つべきではありませんか，答弁ください。 ６，同和問題について。差別とは何か。心理的差別について。 12月議会において，同和教育で環境改善が進んだが，心理的差別が残っている旨の御意見がありました。今日まで，差別とは何かについて深めて論議をし，考えてもいない状況の中で，部落解放同盟（解同）とその同調勢力によって，差別発言，差別者のレッテルが張られ，一時期は暴力的な確認糾弾が行われるなど，激しい糾弾が全国で展開されてきました。 部落解放同盟とその同調者が差別と言えば，差別者にされました。何の基準も根拠もありません。彼らが一方的にレッテルを張り糾弾する，これがまかり通ってきました。 周知のように，1965年に同和対策審議会答申の中で，部落差別が実態的差別と心理的差別に区分されました。1969年の同和対策事業特別措置法体制のもとで実態的差別が解消され，2002年３月末に法は終了しました。それに伴って心理的差別あるいは差別意識の解消を図るために，行政主導の押しつけ教育，啓発が同和対策事業として重視されるようになりました。この動向の中で，差別という言葉が恣意的に限りなく拡散されて使用されるようになり，個々人の心や意識までもが差別として問題にされるに及び，差別とは何かという疑問が浮上してくるわけであります。 差別とは，国語大辞典では，ある者を正当な理由なしに他人よりも低く扱うこと，また広辞苑では，正当な理由なく劣った者として不当に扱うこととあります。差別とは，人間としてだれもが持っている基本的な権利が不当に制限されたり奪われたりすることであり，心理的差別という表現は，差別についての科学的認識を欠落させており，基本的に誤っております。差別とは，実態の内容であり，意識や観念の問題ではありません。差別とは，基本的人権が何らかの差異を理由に実質的，具体的に制限されたり奪われたりすることであり，どのような意識や観念を持っていようと，それは具体的に人権を侵害し，何らかの実害を与えるものではないので差別ではない。にもかかわらず，それを差別としてとらえ，心理的差別として表現したことは誤りです。 今後は，心理的差別についての同和教育はやめていただきたい。答弁ください。 次に，人権教育協議会は，会費の徴収を。 12月議会で論議しましたが，会員の範囲が明らかでないということがはっきりしました。会則第３条，本会は第２条の目的に賛同し，人権同和教育の研究を推進する団体，人権，同和教育の実践に協力する機関構成員及び学識経験者をもって組織するとありますが，組織として何も明確なものはないということです。 特別な目的を持った会ですから，会の目的に賛同して協議会に自分の意思で入会する人の集まりにするように会則を改め，会費を徴収して自立して活動する。補助金を出すのであれば，運営費の一部を補助するのが常道でしょう。 実態は，人権対策協議会，市職員，教職員，ＰＴＡ幹部などの視察旅行の費用に大半が使われており，毎年毎年同じ人が視察を繰り返しているのではありませんか。この協議会を必要とする人の会にしていく，会費を徴収するに改めることを主張します。答弁ください。 ７，教育現場の声。 ３月議会を前に教育現場の意見を聞くべく，小中学校数校を訪問し，現場の意見をお聞きしてきました。出された意見の中から２点について質問いたします。 １，教員免許更新制について。この制度は，安倍内閣が改悪教育基本法の具体化として，2007年６月教員免許法改定で導入しました。当初は，問題のある教師の排除を目的にしましたが，批判があり，目的は知識，技能のリニューアルだとされました。 現場の教員数は約100万人，毎年10万人程度の受講が予想されます。今年度行われる予備講習の修了認定は，来年からの本講習に読みかえが可能です。更新手続は，１，更新期間を自分で確認。35歳，45歳，55歳になる年度末までの各２年間に必修12時間プラス選択18時間，６掛ける３受講が必要。２，更新講習を実施している大学などを自分で探し，講習内容，日程，費用，定員を調べ申し込む。３，受講し，認定試験を受ける。４，修了認定を受ける。５，県教育委員会から修了確認を受ける。６，また，10年後に更新期限が来る。 以上のようになっていますが，すべて自己責任，費用はすべて自己負担です。講習内容，日程，費用すべて自分で調整，工面しないといけないことで，現場では大きな不満があります。 講習は，内容と日程の調整で苦労する。日程がとれても定員にあきがないと受け入れられない。受講会場が遠いと交通費，宿泊代金がかさむことで，田舎の教師の負担が大きいです。超多忙な現場教師のストレスがたまるわけです。 教員は講習を受けるため，休日などを使うしかありません。現在も教員は初任者研修，10年時研修，校内研修など研修漬けです。 受講者の意見では，３分の２は校内で行う研修と同じであると言い，この研修がどれほど役立つか疑問視されています。研修，研修で研修漬けの学校に，休日に自己負担で研修に，いいかげんにしてほしいと悲鳴が聞こえます。研修は出張扱いにし，費用は全部公費でとの要望です。市教育委員会の考えを述べてください。また，県教育委員会へ声を届けてください。 次に，駐車場代金1,500円の徴収です。市の敷地に駐車するのだから，駐車場代金の徴収もやむを得ないが，教員は時間内，時間外，あらゆる仕事に自家用車でガソリン代ももらわず動いている。駐車場代金を取るのなら公用車を配置してほしい，ガソリン代を支給してほしいとの意見がありました。もっともな意見であると思われますので，答弁ください。 ８，１次産業の活性化を。 前述しましたように，日本経済の不況からの脱却には，内需主導の経済をつくらなければなりません。そのためには，１次産業の活性化がどうしても必要です。 １次産業の中心は農業です。農業の衰退が地域社会全体の衰退につながっています。この問題について，共産党は一貫して主張してきましたが，最近他の政党，評論家の声も聞こえるようになりました。農業構造改革は破綻している。米改革が始まってから５年間，米価は下がり続け，生産者の手取りは生産費を5,000円（60キロ当たり）も下回り，時給は176円（2007年）と，安過ぎる労働者の最低賃金の４分の１の水準になっています。米価の下落原因は，政府が米の管理責任を放棄して米流通の規制を撤廃したもとで，大手スーパーや大手外食産業，そして大手米卸が価格破壊と買いたたきを繰り返していることにあります。 米価格の安定には，米改革を中止し，再生産が可能な米の価格保障と国民に安全な米を安定的に提供することに政府が責任を持つ新たな米システムの構築が急務です。 米の生産を維持するための価格保障制度として，農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合，この差額を公的に補う不足払い制度を実施すべきです。 農家の所得保障として，平成18年度より新たに品目横断的経営安定対策が実施され，農家の所得保障が行われていますが，安定対策の当市の加入状況をお聞きします。 市単独土地改良事業予算の増額を要望します。 平成21年度当初予算が3,370万円。この額は旧川之江市時代の予算額にも足りないもので，大幅増額が求められます。農家の方から，予算が少ない，市に頼んでもなかなかしてもらえんのよとの声が聞こえます。 次に，鳥獣被害についてお尋ねします。 鳥獣被害防止対策事業には，県と国の施策があり，活用されておりますが，個々の農家は制度を使わず，個人費用で防護さくなどをつくる傾向にあります。３戸以上とか集落単位になりますので共同作業が難しいのかと思われます。 過去に大きな成果を上げたのが，イノシシ１頭を撃つと１万円を交付する制度です。予算が少なく，実質切り下げになっています。捕獲頭数に関係なく支給するよう県に予算の増額を要望してください。 新規就農の希望があるのか，課題は何かについて答弁をお願いいたします。 以上で質問を終わります。適切なる答弁をよろしくお願いいたします。
○
飛鷹總慶議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私から共産党の鈴木議員にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは，鈴木議員の御質問のうち，行政革新度ランキングについてと
集中改革プランについてお答え申し上げます。 まず，行政革新度ランキングについてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり，市政運営の土台には憲法と地方自治法の理念が不動の座を占めておりまして，その崇高な精神のもとに市民の英知を結集し，議員各位の深い御理解を得て市民が主役の市民自治の確立を基本理念とした自治基本条例が制定されたわけでございます。 当市におきましては，団体自治を具現化するための住民自治の新たなルールとして自治基本条例を位置づけたと認識いたしております。 ところで，行政改革大綱にもお示ししたように，市政の推進に当たりましては，政策，施策，事務事業についてＰＤＣＡサイクル（プラン，ドゥ，チェック，アクション）による点検評価を繰り返して選択と集中を図らなければならないと考えております。 市政運営は，市長が掲げる政策を中心にとらえ，議会の牽制と監視のもとに市民参画によって施策が決定され，それに基づく事務事業が展開されるという形で進められますが，お話にもありましたように，顧客の視点は，事務事業を実施する上での重要な視点の一つと考えております。 事務事業とは，いわゆる行政サービスでありまして，サービスの提供者が市の直営であろうと民間委託であろうと，サービスを受ける市民をお客様，顧客として尊重することは，良識の範疇に属するものと思っております。 また，サービスを受ける市民は，主権者としてのもう一人の自分に対してむしろ顧客の視点により業績評価を求めているようにも見受けられます。 そこで，現在組織マネジメントの強化を目的として，あくまで職員として業務を遂行する上での顧客の視点に，財務の視点，業務プロセスの視点，組織と人材の視点を加えた４つの視点で評価する目標管理の制度構築に努めているところであります。 当然ながら施策を決定する段階においては，主権者である市民の参画が制度化されており，首長及び議員の選挙権，その他法定の諸権利とともに，市政の主人公としての市民の権利が保障されております。つまり，施策の取捨選択は，一定のルールのもとに主権者である市民が行う仕組みとなっているわけであり，このことを規定したのが自治基本条例第５条であります。 なお，行政革新度ランキングは
市役所改革宣言による取り組みを市民の皆様に見えやすい形で数値化するための一つの指標でありますし，また職員がとかく目標を見失いがちになりそうなところでございますが，その目標をはっきりするためにも掲げた取り組みでございます。 重要なことは，自治基本条例本文に盛り込まれた公平で公正で効率的な市政運営や市政の透明性確保といった視点であると考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 次に，
集中改革プラン，
アウトソーシング計画について全面的見直しをすべきではないかとの質問にお答えいたします。 鈴木議員のお話で，小泉改革の是，非というお話がありました。この
アウトソーシング計画の中で少し疑問に思うのは，時には国政を批判しながら，時には国会でこういう話があったから市はそうすべきだろうというような話とありますから，先ほどの大学の先生の話は一つの参考としてとらえたいとは思っております。ただ同じように国政に対し私もいささかの不満として考えることは，やはり東京や中央で議論していることあるいは大学の先生方が議論していること，とかく現場を忘れているのではないかと思うことが最近は特にございます。そういうような思いの中で格差も生まれてきたというふうに思っておりまして，そのずれも批判の的でございますから，できる限りその場を勉強し，その場を見て，その場で最も適切な対応をするのがこれから求められている地方自治ではないかというふうにも考えております。 その中での
アウトソーシングの必要性に関しまして基本に立ち返りますと，新しい公共空間の形成と充実が上げられると考えます。以前は特に地方の公共サービスは，専ら行政が提供するものと考えられておりましたが，住民ニーズがますます多様化するなど，公共の範囲は拡大する一方で，また国からたくさんの地方自治の仕事が回ってきてるというような状況の中で，自治体の経営資源は限られておりまして，行政で対応できる範囲は縮小せざるを得ず，公共サービスと行政サービスの間にずれが生じてきているわけでございます。 このずれを補完するため，新しい公共空間を充実させることが地方分権下の今後の自治体の発展につながるものと考えております。 実は国では既にそういう状況になっておりまして，例えば国で考えれば，電気，ガス，通信というのは当市における水道のようなものでありますが，この公共と言えるものが国の管理下のもと民間が扱っているというのが一つの
アウトソーシング計画の地方で言う新しい公共空間ということになるんでしょうし，あるいは公共交通も，昔は国鉄という鉄道から，今はさまざまな私鉄が入って公共交通空間を支えておりますし，高等大学教育におきましても，私立がなければ実際はもう現在成り立たないような状況で，そのバラエティー豊富で建学の精神に富んだ大学が有能な人材を輩出して，我が国の発展にもつながっているということでございまして，一概に
アウトソーシング計画というのは，行政が実施するものから行政が責任を持ってその実施を管理することも含めたものを公共と言えるのではないかと，こういうふうに理解をしていただければと思っております。 この部分を担うものとして，先ほど申し上げましたように，住民による地域協働とともに大きな役割を果たすのが，民間企業等への
アウトソーシングでございます。言い方を変えますと，これまでの行政サービスは，消防やインフラ整備などの行政が実施しなければならない必需的，基礎的サービスから，プールや博物館などの民間に任せるべき選択的，基礎的以上のサービスまでのあらゆる領域を担ってきたわけでございます。
アウトソーシング計画は，行政は何に専管的に取り組み，どういったサービスなら地域や民間でも支えていただくことができるかを明確にし，順次実施していくための計画でございます。 また，
アウトソーシングの第１目的は，民間ならではのノウハウや柔軟な対応による市民サービスの向上ですが，一部の施設の民営化については，現臨時職員の継続雇用を前提とした待遇改善により勤労意欲の向上を図るものであり，必ずしも行政の直接雇用によらずとも民間活力による地域雇用の拡大も可能であると考えております。 例えば，今年度末，鈴木議員からも御評価いただきました先行して福祉バスが整っている新宮地域を除く全市域でのドア・ツー・ドアのデマンド交通も，既存のバス路線等の補助金を原資に市内タクシー事業組合等に協力をいただいて民間活力を導入し，公共交通を担っていくという計画でございまして，仮にこれを公務員でやると，とてもこういうシステムは構築することはできないし，お金も多大にかかっていくということだろうというふうには思っております。 一番大事なことは，今市役所が行っていることが完璧であれば，それは何ら問題ないというふうに思うわけでありますが，今の組織，制度をやはりしっかりと見詰めて，そしてこの現状維持でいかがなものかというものに関しては，さまざまな知恵と工夫を凝らしていくことが必要だろうと，こういうふうに思っております。 いずれにいたしましても，今後継続的に質の高い公共サービスを提供していくためには，行政のみならず市民を中心とした地域の協働や民間活力の導入は必要不可欠であり，それぞれの果たすべき役割を見きわめ，社会情勢の変化にも柔軟に対応しながら
アウトソーシングを計画的に実施してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
○
飛鷹總慶議長 野村勝廣教育長。 〔野村勝廣教育長登壇〕
◎野村勝廣教育長 鈴木亮祐議員御質問のうち，質問項目５，図書館の外部委託，
指定管理者制度導入についての御質問にお答えいたします。 １点目の図書館の
指定管理者制度の導入につきましては，導入の方法として，公募による方法と公募によらない方法があり，当市は公募によらない方法を選択しております。これは経費の削減を主たる目的としてではなく，市民サービスの向上や持続可能な図書館運営，臨時職員の雇用の安定を図るための施策でございますので，これまでの取り組みを踏まえ答弁させていただきます。 ２点目の事業計画に沿った管理を安定的に行うことが可能な人的，物的能力を反映させているかにつきましては，平成23年度にＮＰＯ法人による運営までの移行期間中に，臨時職員の知識の修得をさらに図るとともに，ＮＰＯ法人において実績のない施設修繕等は市で行いたいと考えております。 ３点目の特定事業者を指定管理者として選定する理由につきましては，図書館に勤務している臨時職員がＮＰＯ法人の職員となって運営を行うため安定した移行が図れることと，ボランティアの中でＮＰＯ法人の設立趣旨に賛同された方が会員となることから，行事面においてもこれまで蓄積された経験を十分に生かせるものと考えております。 ４点目の選定委員会委員の選定基準と５点目の選定委員会委員の専門性について，６点目の情報公開と透明性についてでございますが，
指定管理者制度導入検討委員会につきましては，平成18年10月に教育委員会，図書館に勤務している正規職員，臨時職員，図書館ボランティア及び読書会代表者12名で構成する検討委員会を立ち上げ，一般公開により延べ８回審議を行いました。 委員の選出方法につきましては，四国中央市図書館の運営，業務内容に知識を持っている方を
主体として，各団体から推薦された方を委嘱したものでございます。 ７点目の非正規職員の待遇向上につきましては，石川幸雄議員の質問にお答えしたとおりでございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして，質問項目６，同和問題についての心理的差別とは何か，心理的差別について同和教育はやめるべきであるとの御質問にお答えいたします。 1969年同和対策事業特別措置法が施行され，2002年３月末をもって地対財特法（地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律）が終了するまで，国の特別施策によって地域における住環境整備がなされ，実態的差別に関しましては一応の成果が上げられているのは御案内のとおりでございます。 しかしながら，時代をはるかに超えて残されてきました差別や偏見は，今なお深刻なものとして残っております。これをそのまま放置することは，差別や偏見の温存と助長につながるものと考えます。 さきの議会でも申し上げましたとおり，差別落書きや結婚，就職差別，あるいはまたやみに暗躍する全国地名総鑑等による地域あばき，また最近ではインターネットによる人権侵害など，差別事象が今なお後を絶ちませんが，これらは心理的差別と言われ，これらもなくしていくことが真の同和問題の解決であると考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に，人権教育協議会は会費の徴収をの質問にお答えいたします。 四国中央市人権教育協議会の組織についてでございますが，当協議会会則第３条で言うならば，当会は４つの専門部がございます。行政部では，行政職員全員が組織の一員となりますし，就学前学校教育部では，保育士，幼稚園教諭，教職員全員が組織の一員でございます。また，社会教育部では，ＰＴＡ，愛護班，婦人会，老人会等，各種団体の会員が全員組織の一員となりますし，企業等部では，加盟企業の従業員が全員組織の一員となるものでございます。 このように，当協議会は四国中央市全体を対象に組織づくりを進め，四国中央市人権尊重のまちづくり条例の具現化のために
主体的な役割を果たすべく活動しているところでございますので，現在のところ会則を改め会費を徴収するということは考えておりません。 また，毎年同じ人が視察に行っているのではないかとの御指摘ですが，各種研修会や大会等への参加は，同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の早期解決につなげるための取り組み課題や手がかりを見つけるために，少しでも多く未参加の人が参加していただけるよう積極的な働きかけをしているところであり，今後とも各機関や各種団体等と連携をとりながら適正な事業の執行に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして，質問項目７，教育現場の声から，教員免許更新制度についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により，平成21年４月１日から教員免許更新制が導入されることになりました。この教員免許更新制は，その時々で教員として必要な資質，能力が保持されるよう，定期的に最新の知識，技能を身につけることで，教員が自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであります。 更新手続は，修了確認期限前の２年間に，大学などが開設する30時間の免許状更新講習を受講することが必要です。更新講習の内容等につきましては，逐次県教育委員会から情報提供を受け，学校へ通知しております。 議員御指摘の更新講習にかかわる受講者の負担の軽減についてでございますが，国の支援策として，より近隣の市で講習が受けられるように，講座を開設する大学への助成が行われることを確認しております。 例えば愛媛県におきましても，新居浜市での講座や南予の地域での講座が設けられ，旅費等による個人負担が軽減されるよう計画されております。 また，講習の時期についても，夏休みに多くの講習が予定されており，授業に影響のない範囲において職免扱いとして受講できることとなっておりますので，御理解いただきたいと存じます。 次に，教職員の自家用車等の公務使用にかかる対応についてでございますが，現在公用車両としまして自動二輪車を市内小学校及び中学校に適宜配置しており，また教職員が自家用車等を使用して市の業務で出張する場合においては，県の規程による旅費報償を支給しているところでございます。 議員御指摘の教職員の自家用車の燃料代等経費につきましては，現状の対応で御理解を賜りますようお願いいたします。
○
飛鷹總慶議長 高橋章夫商工労働部長。 〔高橋章夫商工労働部長登壇〕
◎高橋章夫商工労働部長 それでは，鈴木議員御質問のうち，質問項目１，日本経済の雇用破壊と景気悪化の悪循環に歯どめをについて数点お尋ねがありましたので，順次私からお答えいたします。 現在の雇用問題等につきましては，国際的な未曾有の経済危機による景気後退を受けて起こっているものであり，長期化することが予想されます。既に先月の臨時議会で平成20年度の雇用対策について予算化していただき，今月初めより臨時職員８名を新規に雇用し対応いたしておりますが，今後も国や県の施策を活用し，雇用創出に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 それでは，お尋ねの各種労働問題につきましては，労働基準監督署ほか関係機関において適正に対処されているものと認識いたしておりますが，市といたしましても連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 また，離職者の居住安定確保に向けた市営住宅の活用につきましては，対象住宅９戸の入居募集を平成21年１月５日より開始しております。現在のところは対象者の入居申し込みはありませんでしたが，申し込みがあった場合は迅速に対応してまいります。 次に，ふるさと雇用再生事業で職業訓練を行ってはとの御提案をいただきましたが，当市におきましては，国の要項に基づき適切に事業を実施する予定でございますが，今後御意見を参考にし，事業実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 なお，雇用情勢の急激な悪化を受け，国においては職業訓練中の生活費の支給を含め総合的な雇用対策が検討されておりますので，その動向により対応してまいります。 いずれにいたしましても，現在の雇用問題につきましては，重要かつ緊急な課題であるととらえ，可能な限り関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 最後に，下請代金未払いの解決方法はあるかとの質問につきましては，詳しい契約内容等が不明でありますが，民事的な要素が強いのではないかと考えられます。市の行政相談等を御利用いただく方法もございますので，よろしくお願いします。
○
飛鷹總慶議長 真鍋 譲財務部長。 〔真鍋 譲財務部長登壇〕
◎真鍋讓財務部長 それでは，私から御質問２項目めの平成21年度財政についてお答えいたします。 予算の枠配分方式についてでございますが，枠配分方式による予算編成は，歳入見込みが歳出見込みを下回った場合，不足分に見合った歳出経費の削減を行うことにより収支の均衡を図るものでございます。 従来の積み上げ方式に比べてより堅実な予算編成方式であるとともに，事務事業に精通した担当部署において自主的なスクラップ・アンド・ビルドを促すというメリットがあり，特に本市の置かれております現下の財政状況を勘案いたしますと，有用な予算編成手法であると認識いたしておるところでございます。 枠配分導入の経緯につきましては，
集中改革プランの一環として平成19年度に試行的に導入し，本格実施となりました平成20年度は，一般財源ベースで19.4％の削減により，新市発足後初めて財政調整基金に頼ることなく予算編成ができましたことは御案内のとおりでございます。 さて，平成21年度の当初予算編成に当たりましては，平成20年度を基準にマイナスシーリングはかけない方向で作業を進めてまいったわけでございますが，昨年９月，アメリカに端を発しました金融危機が世界経済を大きく後退させ，日本経済も100年に一度と言われる深刻な不況に直面しておりまして，本市の平成21年度の市税収入につきましても，当初見積もりの下方修正を余儀なくされた次第でございます。 一方，歳出では，年々増加の一途をたどっております医療費など社会保障関係経費や退職手当負担金の増などに加え，学校施設の耐震化事業などの実施が求められる結果，最小限の経常経費の削減が必要となったところでございまして，予算執行の中で予算不足を生じる場合は，部局内での調整機能を最大限に生かすことにより，実情に応じた予算の分配を行うこととしておりますが，特に放置すれば危険を伴う施設の不備でありますとか，安全衛生上の改修が求められるものなど，優先して取り組まなければならない事業にあって予算不足を生じる場合は，補正予算等での対応も考慮し，安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○
飛鷹總慶議長 森川芳信農林水産部長。 〔森川芳信農林水産部長登壇〕
◎森川芳信農林水産部長 鈴木議員からの御質問の１次産業の活性化についてお答えいたします。 国が実施する強い土地利用型農業をつくるための施策は，品目横断的経営安定対策が本年度より水田経営所得安定対策に変更となり，支援対象者として認定農業者または集落営農組織で一定の経営規模を有することが要件となります。四国中央市においては，集落営農組織は該当がなく，認定農業者が対象で，面積要件の2.6ヘクタール以上の経営規模が該当となります。 支援内容といたしましては，収入減少影響緩和対策があり，対象品目は米，麦，大豆の３品目であります。当産年の販売収入が標準的収入を下回った場合に，減収額の９割が補てんされます。四国中央市の加入の現状については，米，麦で17名の認定農業者が加入しており，今後関係機関と連携し，加入者増加に努めてまいりたいと考えております。 次に，農業への新規希望があるのか，課題は何かについてお答えいたします。 平成19年度，平成20年度において農業振興センターで新規就農相談を受けた人数は８名で，そのうち当市で新規就農しましたのは３名であります。 また，課題といたしましては，土地所有面積要件，資金調達等がありますが，今後農業振興センターを中心にこれらの相談に応じていきたいと考えております。 続きまして，市単独土地改良事業についてお答えいたします。 平成21年度予算は，市単独土地改良事業補助金及び原材料費等を含め，議員御指摘のとおりでございますが，当該土地改良事業等の予算執行につきましては，各土地改良区から次年度の事業要望を出していただき，緊急性，重要性を勘案しながら施行箇所の決定を行い，費用対効果等を十分検討し，事業を推進しております。 なお，土地改良区のない地区におきましても，地元水利組合や自治会等を通じて事業要望を受けております。 次に，鳥獣被害対策についてお答えいたします。 御質問の制度は，愛媛県有害鳥獣捕獲事業補助金交付要綱に基づき実施されているもので，有害鳥獣捕獲許可により捕獲された有害獣１頭につき１万円の報償費が支払われており，農地等に被害をもたらす有害鳥獣の捕獲は，猟友会等の御協力により成果を上げております。 愛媛県からの補助金につきましては，厳しい状況にありますが，今後有害鳥獣の捕獲件数等の状況を見ながら，必要に応じて関係機関に要望してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
飛鷹總慶議長 以上で答弁が終わりました。 再質問はありませんか。
◆鈴木亮祐議員 議長。
○
飛鷹總慶議長 鈴木亮祐議員。
◆鈴木亮祐議員 １つは，予算の中で真鍋部長が答弁してくれたんですが，一例として学校の問題について発言しておりますが，部長あるいは教育長，答弁お願いできませんか。学校の用紙代も困っとるという問題について。これは一例として発言したけど，答弁はこの財務部長に求めてなかったんですが，席におられますので答弁していただけるならしていただきたい。お願いします。 それから，井原市長との
集中改革プランの問題でありますが，500人のコア職員と1,000名を超える非正規職員という職員に将来はなると。こういう形で一企業の民間企業ならこれは企業内容の業績のいい企業として高く評価されると思いますが，市民と市の代表者で組織する地方自治体において，非正規職員が３分の２になり，その賃金水準を３割にすると，こういう形では市民の納得は得られないというふうに私は思います。その点で，この問題についてここで答弁は求めません。今後の論議の中心は，私は市政改革の上にあるというふうに思っておりますので，引き続き論議させていただきます。 教育委員会答弁お願いします。
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飛鷹總慶議長 高橋満男教育部長。
◎高橋満男教育部長 事務費が学校においてない，用紙がないと今議員おっしゃられました。また，体育館回りの水たまりの問題等もあると，そういうようなことも言われておりましたが，例えば平成20年度の予算としましては，全体で19％ぐらいの減でありましたけど，教育委員会の関係につきましては13％程度でありました。そういう中で，無駄をなくしていき，経費の節減は学校においてもこれは当然でございます。 事務費がないということを具体的には事務の担当者会においても私はお聞きしてない。そういうことがあれば学校に対して十分精査して対応していきたいと，このように思っております。
○
飛鷹總慶議長 以上で鈴木亮祐議員の質問が終わりました。 ────────────────
○
飛鷹總慶議長 これをもって通告のあった代表質問はすべて終了しました。 ────────────────
○
飛鷹總慶議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 ３月10日は午前10時から会議を開き，一般質問を行います。 ────────────────
○
飛鷹總慶議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後 ３時１７分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 飛 鷹 總 慶 議員 鈴 木 邦 雄 議員 石 津 千 代 子...